平成１８年 ６月定例会 平成18年 松山市議会第３回定例会会議録 第２号 ────────────────── 平成18年６月16日（金曜日） ───────────── 議事日程 第２号 ６月16日（金曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第68号 平成18年度松山市
一般会計補正予算（第１号） 議案第69号 平成18年度松山市
競輪事業特別会計補正予算（第１号） 議案第70号 平成18年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号） 議案第71号 平成18年度松山市
老人保健事業特別会計補正予算（第２号） 議案第72号 平成18年度松山市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第73号 平成18年度松山市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第74号 市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議案第75号 松山市坂の上の
雲ミュージアム条例の制定について 議案第76号 松山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について 議案第77号 松山市自転車等の駐車対策に関する条例の一部改正について 議案第78号
松山城観覧料条例等の一部改正について 議案第79号 新たに生じた土地の確認について（外港地区） 議案第80号 町の区域の変更について（外港地区） 議案第81号 市道路線の認定及び廃止について 議案第82号
市営土地改良事業計画概要書の変更について（
基盤整備促進事業（
ため池等整備事業・尾股地区）） （一般質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第68号～第82号 ──────────────── 出席議員（42名） １番 上 杉 昌 弘 ２番 若 江 進 ３番 魚 住 和 也 ４番 渡 部 克 彦 ５番 原 俊 司 ６番 山 本 昭 宏 ７番 武 井 多佳子 ８番 藤 本 公 子 ９番 福 岡 玲 子 10番 雲 峰 広 行 11番 小 林 宮 子 12番 丹生谷 利 和 13番 渡 部 昭 14番 大 亀 泰 彦 15番 友 近 正 16番 今 村 邦 男 17番 菅 泰 晴 18番 栗 原 久 子 19番 寺 井 克 之 21番 井 原 美智子 22番 西 本 敏 23番 八 木 健 治 24番 土井田 学 25番 松 岡 芳 生 26番 森 岡 功 27番 菊 池 伸 英 28番 宇 野 浩 29番 一 橋 邦 雄 30番 砂 野 哲 彦 31番 清 水 宣 郎 32番 猪 野 由紀久 34番 上 岩 静 雄 35番 御手洗 健 36番 大 西 弘 道 37番 三 宮 禎 子 38番 豊 田 実知義 39番 丹生谷 道 孝 40番 田 坂 信 一 41番 中 西 智 42番 大 木 正 彦 43番 川 本 光 明 45番 白 石 研 策 ──────────────── 欠席議員（３名） 20番 逢 坂 節 子 33番 池 本 俊 英 44番 松 下 長 生 ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 松 井 豊 事務局企画官 宇都宮 泰 郎 総務課長 岡 田 久 議事調査課長 高 橋 潔 議事調査課主幹 樋 口 進 議事調査課副主幹 芳之内 克 暢 議事調査課主査 山 内 充 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 中 村 時 広 助役 稲 葉 輝 二 助役 木 村 俊 介 収入役 松 村 哲 夫 総務部長 渡 部 剛 総務部企画官 田那辺 泰 典
総務部契約担当部長石 丸 通 理財部長 山 内 泰 理財部企画官 上河内 孝 総合政策部長 冨 岡 保 正
総合政策部水資源担当部長 白 方 久 志 総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 松 本 啓 治 財政課長 平 岡 陽 一 保健福祉部長 武 智 喜代徳
保健福祉部社会福祉担当部長 白 石 義 秀 環境部長 藤 原 俊 彦 都市整備部長 長 野 喜久男 都市整備部開発・建築担当部長 片 山 正 直 下水道部長 中 村 雅 男 産業経済部長 遠 藤 美 武
産業経済部農林水産担当部長 鈴 木 理 憲 消防局長 重 見 憲 司 教育長 土 居 貴 美
教育委員会事務局長石 丸 修
教育委員会委員長 森 山 純 一 監査委員 酒 井 貢 公営企業管理者 渡 辺 滋 夫
公営企業局管理部長尾 崎
恩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○宇野浩議長 これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第２のとおりであります。 ────────────────
○宇野浩議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において６番山本議員及び７番武井議員を指名いたします。 ────────────────
○宇野浩議長 次に、日程第２、議案第68号ないし第82号の15件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 一般通告者の発言を順次許可します。まず、清水議員。 〔
清水宣郎議員登壇〕
◆清水宣郎議員 おはようございます。自民党議員団の一員として、ただいまより一般質問を行います。 その前に、さきに開催されました合併後初の全市１区での市議会議員選挙におきまして、議席を獲得なされました議員の皆様方に対し、敬意と衷心よりお喜びを申し上げます。さらなる松山市発展のために、御尽力賜りますようお願いを申し上げまして、ただいまより一般質問を行います。 最初に、本会議の議案であります三津浜・
味生学校給食共同調理場給食業務委託債務負担行為４億5,000万円に関連して、本市の学校給食における取り組みについてお尋ねいたします。学校給食は、未来を担う子どもたちに、栄養バランスのとれた食事を提供するだけでなく、学校教育の中で生きた教材として活用されているところであります。一方、食育基本法に象徴されますように、社会、経済の大きな変遷により、朝食の欠食率や孤食の増加、カルシウム不足や脂肪の過剰摂取等の問題などにより、食育や地産地消への食ニーズは、多様化の一途であります。こうした中、本市においても、このような事態に対応し、より安心・安全でおいしい給食を実現するため、よりよい
学校給食推進実施計画に基づき、質の高い学校給食の提供を目指しておりますことは、まことに時宜を得たものであり、また、心強く思っているところでありまして、その成果に大きな期待を寄せているところであります。さらに、実現に当たっての手法としては、業務の一部を民間に委託することとし、平成19年度に２カ所の調理場で導入することとしております。近年におきましては、給食産業の分野におきましても、厳しい競争の中で、民間企業が弾力的な雇用形態や勤務体制等により人件費を節約しながら高い調理技術を身につけると同時に、安全性をも十分確保しながら、広く市民の食生活の一部を支える存在になっており、このような民間の経営努力やノウハウは、既に十分信頼できる水準にあるものと考えております。三位一体の改革の進展に伴い、地方交付税などの削減による減収が現実のものとなり、もはや危機的な財政状況にあえいでいる自治体もあらわれている、まことに厳しい時代であります。民間活力を導入し、最小の経費で最大の効果を上げようとする本市におけるこのような取り組みは、まことに適切、妥当な選択であると考えます。そこでまず、現在注目されているところの食育やアレルギー対応など、本市の学校給食における今後の取り組み、方策についてお聞かせください。次に、民間委託に際して、先般、味生共同調理場と
三津浜共同調理場の２カ所を選定され、保護者説明会を実施されておりますが、特段の反対等はなかったものと承っております。このことについては、保護者の皆さんが、厳しい財政状況の中で、経費を節減し、付加価値をつけた給食を提供していこうとする理事者の考え方や手法に賛同されたものと考えられます。質問の第２点として、今回２カ所を選定するに至ったことについて、その選定理由と委託調理場において予定しているモデル実施内容についてもお聞かせいただきたいと思います。次に、第３点目は、民間委託の成否を決定づける大きな要素として、安心して業務を任せることのできる業者を的確に選定することが上げられると考えますが、平成19年度の委託実施に向けた業者選定の方法と今後のスケジュールをお聞かせください。最後に、４点目として、業務を委託した場合、どの程度の節減効果があるものと考えておられるのか、また、本会議において、２カ所の調理場の３カ年の委託料として４億5,000万円の債務負担行為額を計上されておりますが、その算出根拠をお尋ねいたします。 次に、災害時の情報伝達についてお尋ねいたします。近年の災害の態様は、複雑多様化し、一昨年には、新潟、福島、福井で集中豪雨が発生し、台風が十数回上陸するなど、近年にない災害の多い年となりました。また、昨年の福岡西方沖地震などは、地震の空白地帯で発生し、予断の許されない状況になっています。これらの災害に的確に対応するには、地域の防災力の核となっている消防団、自主防災組織への情報の伝達網の整備が非常に重要であると考えております。同時に、素早い避難勧告など、市民が安心できる情報提供が必要であると思います。私の住む北条地区でも、過去においては、平成３年の台風19号による高波で、１人が海辺の国道を走行中、車ごと海に投げ込まれ、とうとい人命が奪われました。また、平成13年の芸予地震では、一般住宅において、落下したベランダの下敷きになって、１人が死亡するなど、痛ましい被害が発生しており、いつまたこうした被害が起きるのかと危惧しているところでございます。そこでまず、災害時の情報伝達についてお尋ねいたします。我々は、台風が接近したり、集中豪雨があったり、ましてや地震がありますと、何かと不安に駆られます。そのときサイレンが鳴ったりしたら、何事かとますます不安になるときがあり、どこへ問い合わせをしたらよいのかと非常に迷います。災害時や災害発生が予想されるときには、住民の安心・安全のためにも、情報伝達が非常に重要になると思われますが、松山市ではどのような方法で市民に情報伝達されているのでしょうか。また、昨年合併した北条、中島地区においては、現在どのようになされているのかをお答えいただきたいと思います。次に、本年度運用を開始すると聞いております新たな
情報伝達システムについてお伺いいたします。携帯電話向けの
情報伝達システムと聞いておりますが、その内容と
事業スケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。昨年は、北条地区で11件の火災が発生しておりますが、火災などの災害発生時、合併前は、消防職員の絶対数が少なかったことや、面積が広く、山間部に民家が点在するなどしている地理的事情などから、消防団員の活動に依存していたところでございます。さて、先般も私の家の近くで火災が発生し、サイレンが鳴り、消防団員を招集する放送が流れておりましたが、冬場は窓を閉め切っていますし、夏場でも冷房のため窓を閉め切ることが多くなってきました。また、最近の家は、高気密ですので、なかなかサイレンや放送の内容が聞こえにくくなっております。このような環境下では、スムーズな招集や情報伝達が難しいのではないでしょうか。そこで、お尋ねをいたします。今度のシステムが、消防団員や職員の非常招集にどのような効果があるのかをお尋ねいたします。また、災害発生時や発生しそうなときには、高齢者などいわゆる災害時要援護者の方は、非常に心細い思いをされていることと思います。特に、聴覚に障害をお持ちの方は、放送なども聞こえないので、不安で仕方がないと思われます。これらの方々への情報伝達において、今度のシステムは、どのような効果があるのかをお聞かせいただきたいと思います。 次に、
ため池等整備事業についてお尋ねをいたします。ため池は、農業用水を供給する重要な水源として、また、さまざまな動植物をはぐくむビオトープとして、さらには、人々にとっての憩いや安らぎの場、環境教育、文化交流の場として実に多くの役割や機能を発揮しております。先人が苦労してつくり、時代を超えて今日まで営々として受け継がれてきたこれらの多くのため池でありますが、現在では、農業従事者の高齢化や山間部の耕作地の荒廃など、ため池を維持管理していくための組織が弱体化しております。これに伴い、ため池の老朽化が進み、近年、堤防の決壊等の事故による被害が発生する事態もございます。梅雨に入り、豪雨による災害が発生しないかと心配をいたしております。農業用水としてのみならず、地域の大切な施設として、資源として、また、文化遺産として、次代に引き継いでいくことが肝要であろうと存じます。市内には、多くのため池がありますが、質問の第１点目は、それぞれのため池の管理状況はどのようになっているのか、２点目に、老朽化しているため池の調査がなされていると思いますが、その結果はどのようになっているのか、３点目に、整備計画はどのようになっているのか、これらについて理事者の御答弁を求めます。災害発生の危険性もありますので、老朽ため池の改修を前倒ししてでも早期に実施していただきたいと思います。次に、俵原池の汚泥及び土砂のしゅんせつについてお尋ねをいたします。北条の最大の
農業用ため池俵原池は、貯水量約100万トンで、北条、辻、難波、正岡の水田500ヘクタールの用水として、大きな効果を発揮しており、従来から耕作者、旧の北条市が一体となって維持管理されてきましたが、松山市との合併を機に、俵原池管理組合が設立され、管理しているところでございます。さて、この俵原池は、堰堤や底樋等は、随時改修工事を行い管理されておりますが、池底の汚泥の堆積がひどく、毎年田植えの際に用水を抜きますと、下流にあります小山田地区は、流出する汚泥の悪臭に悩まされ、立岩川の川底が目詰まりし、周辺の井戸水が枯れる心配もあります。この池底の汚泥と土砂のしゅんせつについて、合併前の北条市で調査されていると聞いております。俵原池の汚泥と土砂の
しゅんせつ事業について、お考えをお伺いいたします。 次に、北条地区における上水道第９次拡張事業など水道施設整備への取り組みについてお伺いいたします。今日、水道が市民生活や都市活動を支える社会基盤施設であり、極めて重要な役割を担っておりますことは、今さら申し上げるまでもないことであり、また、水道という社会基盤施設を、将来にわたって持続していくことも当然のこととして求められているのであります。ところが、足元に目を向けてみますと、いまだ未実施地区が残され、いつになれば自分たちの地区へ水道が引かれ、文化的な生活ができるのか期待している人がいると私は率直に感じているところであります。また、現在、北条地区には、９カ所の簡易水道がありますが、いずれも老朽化が著しく、このまま放置されれば、悪影響があらわれるのではと危惧しているところでございます。この老朽化した簡易水道のうち、３カ所の簡易水道を上水道に統合するとともに、水道の恩恵に浴していない本谷、西谷、平林、善応寺、佐古の５つの地区への上水道の普及を図るべく上水道第９次拡張計画が進められていると聞いているところでございます。そこで、北条地区の
水道施設整備状況について、以下数点お伺いいたします。質問の第１点目は、第９次拡張事業の事業計画期間と進捗状況についてであります。
拡張事業スタートの時点では、平成23年度までの10カ年計画でありましたが、合併後どのようになっているのか、また、現時点における事業全体の進捗はどの程度なのか、お伺いをいたします。質問の第２点目は、水道未普及地区への給水開始時期についてであります。善応寺地区と佐古地区については、既に部分的に給水が開始されているようでありますが、残るところについて、今後どのような工程で給水開始が予定されているのかをお伺いいたします。質問の第３点目は、第９次拡張事業の事業内容についてであります。事業の目的であります３つの簡易水道の統合と未給水地区の解消ということに変わりはないと思いますが、具体的な工事内容については、事業主体が松山市に移ったことで再検討されたことと思いますが、合併後の事業内容について変更はないのか、お伺いをいたします。質問の第４点目は、第９次拡張事業の財源の手当についてであります。第９次拡張事業は、簡水統合と未給水地区の解消という目的を掲げた必要不可欠な事業でありますが、採算ベースという視点から見ると、事業実施には厳しい面もあると思われ、可能な限り有利な財源を活用すべきであると考えますが、この事業を進める上で、どのような制度を活用されているのか、財政面での配慮についてお伺いいたします。質問の第５点目は、第９次拡張事業以外の水道施設整備の取り組み状況についてであります。合併協定書によると、松山地区と北条地区との上水道料金の制度については、平成20年４月１日をめどに統一するとされており、その前提として、水道施設の整備を行い、サービス水準の均衡を図るということでありますが、具体的にどのような効果を期待して、どのような事業に取り組んでいるのかを改めてお伺いし、水道関連の質問を終わります。 最後に、道路整備状況についてお尋ねいたします。北条市が、中島町と松山市に合併して、はや１年半近くがたちますが、その合併建設計画のうち、地域の社会、経済活動の活性化や市民の生活環境の向上などを図る上で、最も基本的な社会基盤施設の一つであります道路整備についてお伺いしたいと思います。現在、道路予算については、国庫補助負担金の改革や地方交付税の見直しなどの三位一体改革に加え、最近では、政府・与党は、
道路特定財源制度を一般財源化する基本方針を示すなど、道路整備環境は悪化していると感じておりますが、先般、中村市長は、四国国道協会の会長として、地方の声を聞いた道路整備を望むとし、一般財源化は地方の切り捨てにつながるものとして反対されたと仄聞しております。しかし、松山市においての北条地区は、都市部と地方の関係と同様でありますことから、整備のおくれを懸念しているところであります。そこで、最初の質問は、北条市施工の第１号として取りかかりました
都市計画道路土手内中西外線でありますが、この路線は、国道196号であります北条バイパスと旧国道196号であります県道湯山北条線を結び、緊急輸送路の確保や中心市街地の活性化を図るもので、当地区においては、住民が待望している喫緊の課題でありますので、その進捗状況についてお伺いをいたします。次に、第５次松山市総合計画にあります「安全、安心日本一のまちづくり」の施策、交通安全対策についてをお伺いいたします。幹線道路であります市道北条鴻之坂線２工区、市道常竹小川線及び市道河野五明線は、平成11年に開発された風早タウンや光洋台団地などの児童を、北条小学校や河野小学校などへの通学道路として、子どもが安心できる交通安全施設である歩道の整備をするものであり、また、生活道路であるとともに、通学路であります。市道鹿峰苞木線は、現在４メートル道路でありますが、深さ１メートルの水路があり、危険なため、粟井小学校への安全な通学道路とするため、水路にふたをかけ、５メートル以上の整備をお願いしているもので、いずれも保護者が、子どもたちの安全を祈り、早急な整備を熱望してやまないものでありますので、その完成の見込みをお伺いいたします。 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○宇野浩議長 これより、答弁を求めます。中村市長。 〔中村時広市長登壇〕
◎中村時広市長 清水議員に、私からは災害時の情報伝達についてお答えをいたします。 先週の８日に、四国地方の梅雨入りが発表されまして、本市におきましても、今後の出水期に備え、十分に大雨等の警戒に当たらなければならないものと思います。また、今週の12日には、大分県中部を震源とする地震が発生し、本市においても震度４を観測するなど、改めて地震の恐ろしさを認識したところであります。御案内のとおり、平成16年７月の新潟・福島豪雨による災害では、16名ものとうとい生命が犠牲となりましたが、特に高齢者を初めとする災害時要援護者に被害が集中いたしました。その原因といたしましては、住民への避難勧告等の周知がスムーズでなかったことが指摘されており、このことから受けます教訓は、迅速な避難のためには、とりわけ情報の迅速な伝達が重要であるということであります。このため、本市におきましても、さまざまなメディアを使った複数の情報伝達手段を構築する必要があると感じたところであります。そこでまず、現在の市民への災害情報伝達についてでありますが、旧松山市域では、さらなる強化を図る上から、昨年度に22カ所を増設したところでありますけれども、
自動式サイレン設備を活用し、これ増設によって、市内一円の122カ所にありますスピーカーや車両によるマイク広報も用いて、気象、
災害避難情報等を伝達いたしております。また、昨年度からは、
防災情報システムの導入によりまして、松山市ホームページからも情報提供をいたしております。さらに、
災害用テレホンガイドによる情報提供も行っておりまして、例年約23万件程度の利用があるところであります。また、北条、中島地区においては、両地区合わせて112カ所ある防災行政無線を活用し、同様の情報を伝達しております。特に、北条地区の山間部で災害時に孤立するおそれのある地区６カ所については、昨年度、新たに衛星携帯電話を配備したところでございますし、島嶼部の中島地区には、全戸に戸別受信機も設置されている状況にございます。 次に、本年度新たに取り組むこととしている
携帯電話向け災害情報伝達システム、
モバイル松山消防についてお答えいたします。このシステムは、あらかじめ消防局へ所定の登録をしていただくことにより、災害対応に従事する職員や消防団員はもとより、高齢者など災害時要援護者を初めとする市民の携帯電話へ、
消防局通信指令室から災害情報等をリアルタイムに電子メールで伝達しようとするものでございます。またあわせて、携帯電話向けのホームページも開設し、最新の情報を提供することといたしています。伝達する内容につきましては、気象警報、地震、大規模災害、火災などの情報や避難情報を織り込んでいきたいと考えております。こうしたきめ細かな災害情報を伝達するシステムの導入は、四国で初めての試みとなりますので、その活用を十分に図ってまいりたいと考えております。また、このシステムの運用開始時期につきましては、まず市職員、消防団員向けのメール配信を出水期である今月26日にスタートをさせ、続いて、台風発生時期を迎える８月末を目途に、市民向けに
携帯電話用ホームページとメール配信を開始する予定でございます。このシステムの導入効果についてですが、まず職員については、気象警報、地震情報などを素早く把握できるようになり、災害対策本部への参集など、これまで以上の迅速な初動体制の確立に役立つものと考えております。また、消防団員におきましては、各自の携帯電話に、いつでも、どこでも災害情報のメール配信が可能になるとともに、今回のシステムでは、火災などの災害地点の大まかな地図も携帯電話で見えるようにしておりますので、招集及び現場到着がよりスムーズになると思われます。最後に、高齢者等災害時要援護者を初めとする市民の皆さんへの効果につきましては、だれもが容易に災害情報をキャッチできるようになり、それだけ早目早目の対応が可能になるものと期待しておりますし、特に聴覚に障害がある方については、こうしたメールによる文字情報の提供が、非常に有効であるものと思います。今後このシステムを活用して、地域の自主防災組織も含めた総合的で効率的な避難体制づくりに役立ててまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○宇野浩議長 長野都市整備部長。 〔長野喜久男都市整備部長登壇〕
◎長野喜久男都市整備部長 清水議員に、北条地区の合併建設計画に基づく道路整備状況についてお答えをいたします。 まず、
都市計画道路土手内中西外線の進捗状況についてでありますが、用地買収にほぼめどが立ったことから、年内にはＪＲ予讃線との立体交差部分の橋梁工事に着手する予定であります。完成は、平成20年度末を見込んでおりますが、国の補助制度を活用して整備を進めており、その予算配分から、若干おくれが生じることも想定されます。しかしながら、この路線は、北条地区で国道196号と県道湯山北条線を結ぶ唯一の幹線道路であり、跨線橋を含め、歩道つきの構造となっていることから、安心して歩行者が通行できるルートが確保でき、中心市街地や商店街の活性化にもつながるものと考えており、一日も早い完成を目指すこととしております。 次に、市道鹿峰苞木線ほか交通安全対策事業の完成見込みについてでありますが、まず、幹線道路３路線は、いずれも小学校の通学路になっていることから、歩道の整備が望まれており、このうち北条鴻之坂線２工区については、今年度末の完成を予定しております。また、常竹小川線及び河野五明線につきましては、両路線とも延長が500メートル以上と長く、施工規模や条件も異なり、多額の事業費を要することから、今年度に調査測量設計を行い、その調査結果をもって、地元及び関係機関との協議を進め、用地交渉が調い次第、順次工事に着手することとしております。次に、鹿峰苞木線につきましては、地域に密着した生活道路であることから、17年度に調査測量を終え、現在、設計及び土地調査を進めており、用地交渉がまとまり次第、工事に着手したいと考えております。いずれにいたしましても、本市の道路整備予算の財源確保が大変厳しい状況にあり、完成時期については不確定でありますが、国の補助制度や合併特例債の活用を図るなど、早期に整備ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 鈴木農林水産担当部長。 〔鈴木理憲農林水産担当部長登壇〕
◎鈴木理憲農林水産担当部長 清水議員に、
ため池等整備事業についてお答えをいたします。 まず、ため池の管理状況につきましては、土地改良区等が管理者となり、ため池管理マニュアルを活用し、点検に基づき、異常箇所を早期に発見するなど、維持管理作業を行っているほか、市におきましても、定期的な防災パトロールを実施するなど、適切な管理をしているところであります。また、従来は、土地改良区等による地域ごとのため池管理連絡網であったものを、本年６月末までに、さらにきめ細かくため池ごとの管理連絡網に再構築するなど、管理体制の強化を図っているところであります。 次に、ため池の調査結果についてでありますが、昨年３月に発生した伊予市の
ため池決壊事故を受け、市内全域679カ所のため池について、堤体、取水施設等の調査を行いましたところ、整備が必要と認められたものが109カ所ありました。 そのうち早急に補修を必要とした６カ所につきましては、既に整備を終えたところであります。残り103カ所のため池については、国庫補助事業等を活用しながら、地元管理者と協議を行った上で、今年度は北条地区において工事着手予定の苞木新池ほか２カ所の整備を行うこととしており、19年度以降は、中山間地域総合農地防災事業等で43カ所を、国、県の採択基準を満たさないため池については市の事業として57カ所を、緊急性等を勘案しながら、計画的に整備をしてまいりたいと考えております。 次に、俵原池の
しゅんせつ事業についてでありますが、俵原池の堤体及び取水施設等については、旧北条市政のもとで、平成13年度に既に改修済みであります。また、貯水量約100万トンのうち、土砂などの堆積により約５万トン減少しておりますが、これが直ちに営農に重大な影響を与える状況ではありません。したがいまして、お尋ねの
しゅんせつ事業につきましては、このような状況を踏まえて、しゅんせつ時の土捨場の確保やしゅんせつ土の有効利用等、また、事業実施に多額の費用を要しますことから、国庫補助事業等の活用について、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 土居教育長。 〔土居貴美教育長登壇〕
◎土居貴美教育長 清水議員に、学校給食についてお答えいたします。 まず、学校給食における今後の取り組み方策についてでありますが、今日の子どもの学習意欲や体力の低下は、家庭における食事や睡眠などの基本的生活習慣の乱れとの相関関係が指摘され、特に食生活については、昨年７月、食育基本法が施行されるなど、食育の重要性が一段と高まっております。また、食物アレルギーの児童・生徒について、個別の状況を把握した除去食の提供等、食生活の多様化に伴う適切な対応が強く求められていることは御承知のとおりでございます。学校給食は、こうした子どもたちを取り巻く食環境を踏まえ、成長期の子どもたちに、バランスのとれた栄養やカロリーを確保するためだけでなく、食育の充実やアレルギーへの対応等が新しいニーズとして求められております。一方、国、地方を問わず、財政状況は非常に厳しく、こうした新たなニーズへの対応に向けては、最小の経費で最大の効果を上げるという自治体経営の基本に即し、より効果的な方策によって実施することが必須条件であると認識しております。このため、本市では、昨年８月、地産地消の推進、安心・安全でおいしい給食の提供、食育の充実、アレルギー対応を柱とするよりよい学校給食推進基本計画を策定いたしました。これを受け、本年４月には、調理等学校給食業務の一部民間委託の導入を前提に、学校給食業務が担ってきたこれまでの役割に加え、食育やアレルギー対応などの新たな取り組みに向けた具体的な施策を示すよりよい
学校給食推進実施計画を策定し、計画的、効果的に各種方策を推進することにより、時代に即した学校給食の提供に努めることとしております。 次に、２カ所の委託調理場の選定理由についてでありますが、まず、味生調理場につきましては、当該地域において、児童・生徒に田植えなどの体験をさせる農業体験事業が活発であることや、他の地域に比べ農家数が多く、耕地面積が広いことなどから、地元産の食材を調達しやすいことを参酌し、地産地消の推進に取り組むことといたしました。また、三津浜調理場につきましては、担当する学校の構成により、小学校、中学校の９年間を通したアレルギーへの対応が可能であることから、アレルギー対応の先導的取り組みに努めることとしたものであります。また、これらモデル調理場での実施内容につきましては、地産地消では、購入食材の規格緩和による地元産の積極的採用や米飯給食の週３回実施、農業体験事業のより一層の推進等に取り組むこととし、アレルギー対応では、児童・生徒の症状についての正確な実態把握に努めるとともに、調理過程における除去食の試行や飲用牛乳の代替品の提供などを中心に実施していくこととしております。 次に、業者選定方法と今後のスケジュールについてでありますが、業者選定方法につきましては、受託金額を競うだけでなく、参加業者からの積極的な提案による技術面での競争を促進することなど、いわゆるプロポーザル方式を採用し、給食の品質確保に努めるとともに、選定に際しましては、学識経験者等による選定委員会を設置し、公平性、透明性の確保に努めてまいります。また、今後のスケジュールにつきましては、８月に業者を公募し、10月には業者の選定を終えたいと考えております。 最後に、節減額と債務負担行為額の算出根拠についてでありますが、まず、節減額につきましては、本市の平均的規模の調理場における平均的人件費と既に他の自治体において受託実績のある複数の調理専門業者による委託見積額を比較した結果、１調理場当たり1,500万円程度の節減効果があるものと考えております。また、債務負担行為額の算出根拠につきましては、平均的人件費から委託による節減効果である1,500万円を差し引いた金額に、アレルギー対応や地産地消のモデル実施に係る人件費等を上乗せした額が、１調理場当たりの業務委託に要する経費であり、２つの調理場における３年分の委託料として４億5,000万円を算出したものであります。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 尾崎公営企業局管理部長。 〔尾崎 恩公営企業局管理部長登壇〕
◎尾崎恩公営企業局管理部長 清水議員に、北条地区における上水道第９次拡張事業など水道施設整備への取り組みについてお答えをいたします。 まず、第９次拡張事業の事業計画期間と事業の進捗状況についてであります。この事業は、平成14年度、旧北条市のときにスタートし、平成23年度までの10カ年計画のもとで進められ、平成17年１月１日、合併に伴い、新松山市が引き継いだものであります。今回の合併に際しましては、水道は、市民生活を支えるライフラインであり、まずはこれをしっかりとしたものにすることがまちづくりの基礎であるとの認識のもと、水道施設の整備を全庁的にも最優先すべき課題であると位置づけ、取り組むこととしたものであります。こうした考え方を踏まえ、第９次拡張事業を一日も早く完成させることで、サービスの向上を図るべく、事業計画期間を見直した結果、事業を前倒しして、平成19年度、つまり合併後３年余りで完成させることとした次第であります。また、事業の進捗状況でありますが、合併時点で約３割の進捗であったものが、17年度末には約５割、18年度末には約８割までに達する見込みであります。 次に、水道未普及地区への給水開始時期についてでありますが、これら地区への給水を行うための配水池やポンプ場を18年度に建設し、翌19年度には水道管を布設する計画であり、これら施設整備の進捗にあわせ、順次給水を開始してまいりたいと考えております。 次に、第９次拡張事業の事業内容についてでありますが、１つに、施設の効率的運転と維持管理機能強化のため、遠隔監視制御装置を追加したこと、いま一つに、震災対策の観点から、配水池に緊急遮断弁を設置、さらには、ビニル管で予定していた小口径水道管の布設を、ダクタイル鋳鉄管に変更したことなど、より安全で安心な水道施設を構築するため、事業内容の見直しをしたところであります。 次に、第９次拡張事業の財源手当についてであります。この事業で、新たに上水道として拡張する区域は、スケールメリットが働かない簡易水道や水道未普及地区であることから、いかにしてコストアップを抑制できるかといった視点から、財源の手当を考える必要があります。そこで、この事業につきましては、合併に伴う補助採択の緩和措置の活用や一般会計において地方交付税措置がある合併特例債による資金調達をした上で企業会計に出資するといった最も有利な財源スキームを設定したところであります。 最後に、第９次拡張事業以外の水道施設整備の取り組み状況についてであります。松山地区と北条地区の上水道料金制度統一に向けて、水道施設のレベルアップを図る必要があり、合併後、さまざまな事業に取り組んできております。具体的には、これまでに北条地区にある上水道施設を、基幹浄水場である市之井手浄水場から遠隔監視制御するための装置を新設したほか、現在、危機管理のための松山地区と北条地区を結ぶ相互連絡管の整備や老朽化が著しい北条第１配水池の増改築を進めており、さらに、漏水防止や震災対策の観点から、石綿セメント管約10キロメートルの更新につきましても、順次実施に移していくこととしております。そのほか、合併後、北条地区光洋台の水道管から、老朽化による漏水が多発していることが判明、安定給水に支障を来すおそれが生じているため、これを早急に改善すべく、平成18年度に３億3,500万円の予算措置を講じ、１カ年で全面更新するなど、着実に水道施設の整備を進めているところであります。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 以上で、答弁を終わりました。 次に、中西議員。 〔中西 智議員登壇〕
◆中西智議員 新風会の中西でございます。市長初め理事者の皆さん方には、旧に倍してよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げ、早速質問に入らせていただきます。 まず最初に、本市の目指す都市像について質問をいたします。今や我が国の人口は、予想を上回る速さで少子・高齢化社会を迎えており、かつてのような右肩上がりの成長拡大は、今後においても期待の持てない状態となっております。また、さきの第28次地方制度調査会において、道州制のあり方に対する答申がまとめられ、分権型社会にふさわしい効率的な行政システムの構築が求められており、さらに、財政面では、国が進める三位一体の改革によって、地方交付税などの一般財源が大きく削減されるなど、地方を取り巻く状況も大きく変わろうとしております。このような中で、中村市長は、平成15年７月には、本市の市政運営の根幹となる第５次松山市総合計画を策定し、坂の上の雲を基本理念に、本市の将来像である「憧れ 誇り 日本一のまちづくり」の実現に向け、各種施策を展開され、着々と成果を上げておられます。特に、将来像実現に向けた重点的な取り組みとして、「物語のある観光日本一のまちづくり」においては、町全体を博物館に見立て、その具現化に向けた取り組みによるロープウエー駅舎の改築やファサード整備によって、松山城下の新しい趣を持つ町並みとして整備されるなど、松山市が多くの魅力を有する都市として、発展の核となる仮称坂の上の雲記念館の完成を迎えるなど、観光都市として全国への発信に期待がかかるところであります。また、「元気、活力日本一のまちづくり」においては、産業振興ビジョンの策定に沿って、16年度には市内3,000キロメートルに及ぶ光ファイバー網の整備に伴い、情報通信関連企業等の本市への積極的な誘致や都市型事業所の集積に係る大規模オフィスの整備に補助金制度を創設するなど、さまざまな取り組みにより、これまでに約1,300人の新たな雇用が生まれるなど、地域経済の活性化に大きな効果を上げております。そこで、以下２点についてお伺いをいたします。１つは、21世紀初頭のまちづくりビジョンを、どのような方針のもと、実現に向け取り組むかということであります。本市では、第５次総合計画に掲げる将来像の実現に向け、着実な施策展開が行われ、その努力が一つ一つ実っているところでありますが、地方自治体を取り巻く情勢が変化する中、行政課題や市民ニーズは多様化、複雑化し、以前にも増してより厳しい行財政運営が迫られるものと考えます。このような状況のもと、本市の21世紀初頭のまちづくりについて、今後どのような方針でその実現に向け取り組まれるのか、お伺いをいたします。第２点は、将来像として、愛と誇りと風格のある都市松山の考え方についてお伺いをいたします。道州制の論議が高まる中、今国会に道州制特区推進法案が提出されました。同法案は、当初北海道だけを対象地域としておりましたが、新しい規定では、対象が全国に広がり、北東北３県や四国地方など、各地の合併論議に影響を与えそうであると言われております。本県におきましても、道州制研究会が発足するなど、いよいよ現実味を帯びてまいりました。そうした動きを視野に、州都を展望するとき、財政基盤や立地もさることながら、問われるのは都市のあり方であると思います。人格にも品位、品格があるように、都市にもそうしたことが問われる時代と考えております。松山市は、合併により、51万有余を要する四国最大の都市が誕生。そのことだけなら州都たる顔として十分でありましょう。私が願うのは、ふるさとに愛と誇りの持てる風格ある都市としての松山であり、その実現に向けての取り組みについて、本市の姿勢はいかにとお伺いするものであります。幸い北条、中島との合併は、新たな魅力として個性豊かな独特の要素が加わったことや、松山がはぐくんだおもてなしの心や「いで湯と城と文学のまち」として表現される豊かな情緒、風情、小説「坂の上の雲」に読み取れる正義感が脈打つ精神等を総合的に事業に生かすことによって、名実ともに四国の雄都としてふさわしい風格ある都市松山となると考えます。坂の上の雲を軸としたまちづくりの理念において、風格ある都市についての御所見をお伺いいたします。 次に、松山市坂の上の
雲ミュージアム条例案について質問をいたします。中村市長は、本年は２期目を締めくくる大きな節目の年を迎えておりますが、市長就任当初から、小説「坂の上の雲」を軸にしたまちづくりを提唱し、水問題や財政問題など、難問を抱え、松山の都市像という坂道を上っていくその姿は、まさに坂の上の雲の精神そのものであると思うところであります。小説「坂の上の雲」は、松山出身の若者を主人公に、激動の明治を舞台に、志を持って生きた彼らに学び、魅力ある21世紀のまちづくりを進めるため、平成12年にフィールドミュージアム構想を策定し、ゆかりの史跡や地域資源を活用しながら、それらをネットワークでつなぎ、「物語のある日本一のまちづくり」に取り組まれているのは御案内のとおりであります。自来今日まで、まちづくり勉強会、まちづくりモデル支援事業等、各種ソフト事業を展開し、市民との協働のまちづくりを図る一方で、厳しい財政状況のもと、ハード及びソフト両面にわたるこのまちづくりに要する経費について、国のまちづくり交付金を積極的に活用する中村市長の政治手腕に対して、高く評価をするものであります。中村市長が提唱する小説を題材にした全国でも類を見ないこのまちづくりの中核施設として、平成16年度に着工した仮称坂の上の雲記念館も、その雄姿がいよいよ明らかになってまいりました。その名称につきましても、多くの市民が関心を持っていることと思いますが、今議会に「松山市坂の上の雲ミュージアム」と題して条例案が上程されております。そこで、本条例案につきまして、以下数点お伺いをいたします。まず第１点目は、ミュージアム各フロアの展示手法についてであります。条例案を拝見いたしますと、第１条に目的及び設置として、坂の上の雲の時代に関する資料の収集、保管及び展示となっておりますが、そうしたたぐいのものを展示するという全国でも類を見ない試みに、過去２年間にわたる関係者との協議及び松原座長を中心とした展示協議を踏まえ、このミュージアムにおいて来館者に何を感じ取っていただくのか、各フロアの具体的な展示手法や資料についてお示しください。第２点目は、ミュージアムの管理体制についてであります。平成15年の地方自治法の一部改正により、従来の管理委託制度が廃止され、民間事業者を含んだ指定管理者が管理を代行する指定管理者制度が創設されたことにより、公の施設の管理については、直営かあるいは指定管理者かを選択する必要があります。そこで、本市におきましても、平成18年度より総合コミュニティセンターなど、既に施設の管理を公共的団体に委託している施設を対象に、順次指定管理者制度に移行しているところでもございますが、今回新設の施設である坂の上の雲ミュージアムの管理について、直営か指定管理者制度を導入するのか、理事者のお考えをお伺いいたします。また、指定管理者制度を導入する場合、指定管理者が行う業務の範囲について、具体的にお示しください。第３点目といたしまして、松山市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例では、指定管理者になろうとする団体を公募しなければならないとされておりますが、募集の開始時期等今後の具体的なスケジュールについてお示しください。 次に、歳出削減策として、２つのことについて質問をいたします。１つは、生活保護について、その２つは松山市発行の刊行物の配布についてであります。まず、生活保護の現状と対策についてお伺いいたします。福祉行政は、教育、環境等と並び重要な行政施策で、その充実を図ることは、とりもなおさず地域社会の健全な発展のあかしであり、市民生活を支える安心して暮らせるまちづくりの柱とも言われます。しかしながら、過ぎたる福祉は、一歩間違えば財政負担を引き起こす要素を多分にはらんでいると考えます。かつて土木費と肩を並べていた民生費は、本年度予算を見てみますと、構成比にして37.18％で、土木費の13.49％をはるかに上回り、金額にいたしましても、民生費530億円、15億円の増に対して、土木費約200億円、16億円の減という予算となっております。このように、突出した民生費を押し上げている要因の一つに、生活保護費があると考えます。ふえ続けるこうした状況を思うとき、果たして健全な福祉行政が行われているのかとの念を抱かざるを得ません。今や国と地方を合わせると1,000兆円の大台を超える財政赤字を抱え、地方自治体の財政運営はさらに厳しさを増す様相を呈しております。松山市は、平成11年、健全財政を維持するためのガイドラインを策定し、それに基づき計画的かつ効率的に財政運営が図られ、削るべきは削るがやるべきはやるという方針により、むだを省き、経常経費の抑制に努め、歳出削減に成果が見られるところであります。そこで、私は、自助努力による削減が難しいとされる社会保障関係に取り組むことも、健全財政を堅持する道であると存じます。そうした考えに立って、生活保護費についてお伺いをいたします。ちなみに、18年度の生活保護費は155億円ぐらいになるであろうと伺っておりますが、ここ数年を見てみましても、平成15年度が134億円、16年度が141億円、17年度が149億円となっており、毎年七、八億円の伸びを示しております。このことからも異常な伸びと言えると存じます。本市保護世帯の状況は、17年度末で6,485世帯、8,663人、保護率16.88パーミルとなっております。他市の比較として、政令市及び中核市における保護率ワーストテンを見てみますと、１位が大阪市の40.8パーミル、10位が長崎市の22.1パーミル、松山市においては、16位にとどまっておりますが、このことを喜ぶべきか否か。その昔、生活困窮者の救済が十分行われているかによって、福祉行政の積極性が評価されるといった声を記憶しておりますが、今まさに150億円時代に入り、果たしてこれで市民が願う健全な福祉行政と言えるのか、自問自答しつつ、以下、お伺いをいたします。第１点として、ふえ続ける生活保護費の要因をどのように分析しているのか、お尋ねいたします。第２点は、その保護費の抑制策について、これまでどういった対策をとってきたのか、また就労支援事業は、有効な手段と考えますが、その成果についてあわせてお聞かせください。第３点は、自立支援プログラムの策定についてでありますが、国の自立支援プログラムの基本方針を踏まえ、生活保護世帯の就労による自立、日常生活あるいは社会生活において、自立した生活を送ることを目指すとしておりますが、自立支援プログラムの具体的な内容についてお聞かせください。また、松山市も独自の自立支援プログラムを策定中と聞きますが、その進捗についてもお伺いいたします。第４点は、受給者の意識についてであります。生活保護は、一度受けると自立の意欲を失うともよく言われます。その傾向を心配するのでありますが、受給者の意識をどう受けとめているのか、お伺いをいたします。第５点は、負担割合が見直された場合の本市の負担増についてであります。現在の制度では、国が75％、自治体が25％の負担割合とされておりますが、昨年、国は補助金の一律カットの方針に沿って、負担割合を引き上げるとの論議がされたところであります。その場合、本市の財政に大きな影響が及ぶと考えますが、その動向についてお示しください。第６点は、生活保護世帯の分類について、世帯類型はどのように分類されているのか、17年度実績についてお示しください。また、その他世帯という項があるということでありますが、その世帯の内容についてお聞かせください。第７点として、受給者とのトラブルに対するその内容と対応についてもお聞かせください。次に、松山市発行の刊行物について質問いたします。私は、本市発行の刊行物について、前々より気にかかっていたところであります。それは、本市の各部局が発行しております資料冊子等、次々と配布される刊行物は、多種多様で内容にも富み、その数は相当数に上っていると思われます。関係する方々には大変失礼でありますが、読む者にとって消化不良を起こしかねないといったことも正直なところでありますし、あるいは内容の割に写真を多用することで、華美に走り過ぎているのではないか、また、かなりな額にもなっているのではないかといったこともそのように思われるわけです。適正かつ効果的な配布によって、かなりな経費の削減ができるものと考えます。刊行物の内容にもよると思いますが、例えば、議会図書室に備えておいて、必要に応じて活用すればよいのではと思われるものも議員個々に配布されており、こうしたところにも検討の余地があるのではないかといったことも見受けられます。つまり、全庁的に配布方法を工夫すれば、発行部数、無論経費の節減が図られると思うのであります。刊行物によっては、製作者の思い入れ、こだわりといったことで、専門書的なかたい資料となって、参考資料としては生かし切れないものなど思慮するところであります。そこで、以上のことを踏まえて、本市発行の刊行物についてお伺いをいたします。第１点としては、各部局にわたって相当数の刊行物が発行されておりますが、定期刊行物の種類及び発行部数について、年間どの程度発行されているのか、それにかかる経費はどうか、あわせてお示しください。第２点は、本市発行の刊行物部数の削減についてであります。厳しい財政状況に直面する中、財源の有効かつ効率的な運用を図る上で、刊行物の減量化は歳出削減に大きな効果があると考えます。本市全体の刊行物について、いま一度その内容を吟味し、内容いかんでは市のホームページの掲載に切りかえるなどして、定期刊行物をより一層コンパクトで、読む者の興味を引くものに改善してはどうか、また、配布方法を見直し、印刷部数を減らすなど、コスト削減を図るべきと思うのでありますが、理事者の御見解をお伺いいたします。 次に、競輪事業について質問いたします。松山市の競輪場は、昭和25年１月、全国９番目の競輪場として誕生以来、戦後復興に大きく寄与するなど、幾多の歴史を刻みつつ、平成16年末のファイナルカップを最後に、堀之内での長い歴史に幕を閉じ、17年１月に完成した多目的競技場であいフィールドとして所を移し、はや１年半が経過しております。その間、待望する特別競輪は、市長を先頭に積極的な誘致交渉によって、新競輪場開設にふさわしい共同通信社杯の開催が実現をいたしました。本年５月には、全国からトップ選手が一堂に会して競技する全日本プロ選手権大会や同記念競輪が開催されるなど、地元競輪ファンから喜ばれる大会が続いております。ところで、昨今の経済の動向は、先行きは緩やかに拡大と報じられておりますが、競輪事業を取り巻く環境は、極めて厳しい状況であるものと思われます。私が調べたところでは、全国の車券売上高は、平成４年度から続くマイナスの傾向は変わっておらず、平成17年度の車券売上高は約8,775億円で、前年度より約376億円の減少、対前年度比で約96％となっていると聞いております。このようなことからも、競輪事業の先行きの不透明感がうかがえ、今後の対応を注目しているところであります。そこで、以下数点について質問いたします。まず第１点目でありますが、多目的競技場の建設にかかる経費は約136億円で、一部は起債によって賄われているものと思われます。今回、繰上償還に係る補正額２億円を計上しておりますが、これにより今後どのくらいの負担軽減につながるのか、お伺いをいたします。次に、第２点目でありますが、昨年10月に４日間開催しました本市初の特別競輪である共同通信社杯競輪において、どのくらいの収益が得られたのか、また、あわせて、同特別競輪開催によって、どのような成果がもたらされたのか、お尋ねをいたします。第３点は、松山競輪の運営についてであります。先ほど述べましたように、特別競輪の開催は、低迷する本市競輪の救世主と言える大きな効果があることは実績どおりであり、積極的に誘致を進めるべきでありますが、今後どのような特別競輪の誘致計画を立てておられるのか、お伺いをいたします。その２つは、一般競輪の健全化と集客にいかに取り組むかということであります。投資なくして成果なし、費用対効果を上げるなら、投資に見合う効果をどう上げるかの工夫だと思うのであります。ファンあっての競輪、不景気なときほどファンが押し寄せたという神話は遠い昔の話。娯楽は多様化し、ファン離れは不思議ではありません。経費を云々するなどと消極的な姿勢では、将来展望は開けないと思うのであります。特別競輪の誘致もさることながら、松山市競輪場では、年間を通じて本場競輪及び場外競輪が開催されておることを考えましても、一般競輪に軸足を置いた運営こそが、将来における健全経営につながると思います。一般競輪の健全化と集客について、今後どのような展望を持って取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。第４点は、堀之内前売りサービスセンターの移転についてであります。堀之内前売りサービスセンターは、本場の約12％を売り上げる実績から見ても、松山競輪にとって売り上げ増を図るために欠くことのできない施設であります。同施設も、堀之内公園整備計画の具現化に伴い、撤去を余儀なくされ、いよいよ今月末をもって廃止されますが、今日までそれにかわる前売り車券場を求めて、東奔西走されたと聞き及んでおりました。そうした折、具体的に候補地として、市営大街道駐輪場への施設設置が表明され、まず本年２月から３月にかけて地元説明会が開かれており、一部の地元関係者の納得を得られないまま、７月設置見送りの報道がされておりますが、今後どのように対応されるのか、御見解をお示しください。 最後に、教育問題について質問をいたします。まず第１点は、教育現場においての愛をはぐくむための取り組みについてであります。近年、新聞やテレビから流れるニュースは、暗い話題ばかりで、混沌とした日本社会が映し出されております。先月、佐賀県唐津市で、トラックにはねられた自転車の少年が、現場から連れ去られ、数キロ離れた山中の林道沿いに放置されるという、本当に信じられないような痛ましい事件が発生いたしました。なぜすぐ救済しなかったのか、傷ついた少年を病院ではなく、なぜ山中に連れて行ったのかなど、犯人に対して強い憤りを感じないではいられません。幸いにも６月13日午後、意識不明とも伝えられた家原 毅君の無事退院する姿が映し出されておりましたが、一日も早くもとどおりに回復されることを祈ってやみません。そういった子どもたちを巻き込む悲惨な事件は後を絶たず、さきの川崎市の女児投げ落とし事件や秋田県藤里町の男児殺害事件など、考えられないような事件が発生しておりますし、反対に子どもが加害者となる犯罪も凶悪化、低年齢化が進み、依然として厳しい状況に置かれております。また一方では、ライブドアに始まり村上ファンドに見られるようなマネーゲームと言われる利益優先が当たり前の自己中心の企業人、そして高齢者らをねらったリフォーム詐欺など、ごまかしやだましの事件が相次ぐなど、大人社会の倫理観の欠如が深刻な問題となっております。こうした自分さえよければあとはどうでもいいといった大人たちのゆがんだ意識や他人に対する思いやりのなさを、子どもたちはどのように見ているのか。大人社会のあしき風潮が、子どもたちや若者たちの悪い事象として映っているとするなれば、反省すべきは大人であり、改めて大人社会のあり方を見つめ、我々日本人の道徳観や倫理観といった教育の基本がいかにあるべきか、問い直す必要があると思うのであります。そうした折、堀江小学校の「自分がすき 人がすき 堀江がすき」の看板が目にとまりました。この短い言葉の中に、自己愛や家族愛、隣人愛、そして郷土愛が凝縮されており、非常にすばらしいスローガンだと感銘を受けました。私は、今国会で教育基本法改正案が継続審議となっておりますが、争点の愛国心について、文言だけの論議はむなしくさえ感じるわけであります。いわゆる愛国心とは、自然発生的に芽生えるものであって、決して押しつけられることで育つものではなく、国民一人一人の小さな愛の集大成が愛国心であるとの認識をしており、日ごろから家庭や学校、地域における生活の中で、子どものみならず、私たち大人も身近な愛をはぐくんでいくことが大事であり、そのことがひいてはさきの社会問題解決につながるものと確信をいたしております。そこで、本市教育現場での愛をはぐくむため、どのように取り組んできたのか、今後どのように取り組むのかをお伺いいたします。第２点は、教育長の教育に対する基本的な考え方についてお伺いいたします。私は、教育の原点は、親の愛情から始まると思っております。母親の肌のぬくもりを感じたとき、最初の愛が芽生えると言われております。「はえば立て、立てば歩めの親心」しっかり抱いて、そっとおろして歩かせる、その言葉の中に、親の愛情の深さが感じ取れるのであります。「三つ子の魂百まで」と言われるように、幼児期の教育が将来を決めるとも言われますが、教育長は、子育て論として、どのような感想を持っておられるのかもお伺いをいたします。その２つは、教育現場での体験を生かした教育行政についてであります。人格は、幼児教育から中学教育の間に形成されると言われます。教育長は、そういった時期に教員生活を送られたと聞きますが、多くの子どもたちを教え、はぐくんできた教育現場での経験を踏まえ、教育行政にどのような姿勢で臨まれているのか。今や教師としての倫理観が問われるなど、教育現場の荒廃が言われており、数々の問題を抱えておりますが、どのように分析されておられるのか、また、制度疲労が見られる戦後体制での教育について、十分な検討をすべきであると思うのでありますが、教育長の基本的な考えをお聞かせください。 以上で、私の一般質問を終わります。
○宇野浩議長 これより、答弁を求めます。中村市長。 〔中村時広市長登壇〕
◎中村時広市長 中西議員に、私からは松山市の都市像について及び坂の上の
雲ミュージアム条例案についてのうち、ミュージアムの各フロアの具体的な展示手法や資料についてお答えをいたします。 先般、厚生労働省より発表されました平成17年の人口動態統計によりますと、我が国の人口は、統計をとり始めた明治32年以来、初めて減少し、昨年は人口減少元年となり、年金を初めとする現役世代の社会保障負担の増大、労働力不足の深刻化、さらには地域経済や都市全体の活力の低下が危惧されているところであります。また、地方分権改革として国が進めている三位一体の改革におきましては、国庫補助金の廃止、縮減とそれに伴う地方への税源移譲は、一応の決着を見たものの、国の関与が残されたままとなっており、必ずしも地方の自由度の拡大につながるものとはなっていません。さらに、地方制度調査会を初め、国や地方でも、新たな自治制度改革として、道州制についての議論も活発になっており、地方自治体を取り巻く社会情勢は、議員が申されましたとおり、大きく変化してきているところであります。そこで、お尋ねの都市像実現に向けての今後の方針と取り組みについてでありますが、まずは簡素で効率的な行政体制と持続可能な財政を確立することが最も重要であると認識いたしており、本年３月には、松山市行政改革大綱に基づく具体的な取り組みを集中的に実施するため、松山市集中改革プランを策定し、その中で、事務事業の見直しについては、検討体系や方針を明確にした上で全庁的に取り組んでいるところであります。今後は、その結果を予算編成や定員の適正管理に反映させるなど、改革、改善の実効性をさらに高めてまいりたいと考えております。また、政策推進面におきましても、これまで以上に施策の選択と集中を図る必要があり、まずは防災対策や水問題への対応、子どもの安全対策など、市民生活に直結した施策や少子・高齢化に関する施策については、特段の配慮を行い、取り組んでまいりたいと考えております。また、観光交流人口の拡大や新たな雇用の創出、さらには地域産業の育成等、本市経済の活性化に係る施策は、あすへの投資とも言うべきものであり、税収の増加等によって、財政の健全化にもつながっていくことから、これら施策も優先して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、風格ある都市についてですが、本市は松山城や道後温泉本館などの歴史的建造物を初め、四国遍路のお接待や俳句などの豊かな精神、文化的風土等数多くの有形、無形の地域資源に恵まれております。また、合併により、北条の地で誕生した河野一族や中島地区に拠点を置いた忽那水軍を初めとする歴史や美しい自然など、新たな魅力ある資源も加わっているところであります。私は、これらの先人たちが築いてきた歴史、伝統、文化といった地域固有の資源を、市民とともに継承しつつ、創意と工夫でまちづくりを進めていくことにより、市民のふるさとに対する愛着と誇りが生まれ、風格ある都市が築き上げられていくものと考えています。このようなことから、本市では、現在、坂の上の雲を軸とした21世紀のまちづくりに取り組んでおり、市民との協働のもと、坂の上の雲のゆかりの地を初め、各地域にある貴重な資源を発掘、活用し、現在建設を進めている坂の上の雲ミュージアム等と結びつけることで、さらなる松山らしい魅力や活力が生み出されていくものと確信をいたしております。また、全国に誇れる松山の文化をより一層醸成するために、俳句甲子園や坊っちゃん文学賞の事業に取り組むとともに、先般、ことばのちから事業から生まれた「この街で」のＣＤや絵本詩集が全国発売されることとなり、多くの感動を生む新たな文化発信へとつながっているところであります。今後におきましても、坂の上の雲のメッセージである夢や理想を目指し、ひたむきに歩んでいくという精神をまちづくりの推進力として、「憧れ 誇り 日本一のまち 松山」の実現に向け、邁進してまいりたいと考えております。 次に、坂の上の雲ミュージアムの展示手法や資料についてお答えいたします。本ミュージアムは、建築家安藤忠雄氏の発想を生かして、城山の自然、文化、歴史をつなぐというコンセプトのもと、御案内のとおり、松山城の景観に配慮した地下１階、地上４階の三角形の建物であり、２階エントランスから４階のメーン展示室へと、まさに坂の上に輝く雲に向かって上がっていくような空間構成としております。具体的な展示として、この空間を生かしながら、まず、２階エントランス奥に広がるホールは、本市が一番大切にとらえているところでありまして、ミュージアムを核とした新しいまちづくり活動を行う市民の姿や松山の地域資源を映像にて展示しております。また、３階では、時代性に焦点を当てた展示構成とし、登場人物と時代史とを重ね合わせた物語年表や、明治日本の近代化について、国家の青写真や江戸時代の底力といったテーマを設けて、模型やレプリカにて日本近代化の一端を展示しております。さらに、４階では、初回の展示テーマである子規と真之の本質に迫り、象徴的な展示物として、子規がその短い人生の中で強く生きる力を示したカマキリの書画や、真之がその知謀を結集させた日露戦争の海軍作戦計画書「連合艦隊戦策」に加え、秋山家に伝わる兄弟の自筆資料や遺品類の一部も今回初公開の資料として計画しております。特に、４階の中央部分では、ミュージアムを象徴する小説のあとがきを展示するほか、３階から４階へのスロープの壁面上にも、小説の新聞連載紙面の展示を一面に行うなど、ミュージアム独自の展示手法も取り入れております。既に御案内のとおり、このミュージアムは、常設的展示とあわせて企画展示を実施することで、常に成長するミュージアムを目指しておりますことから、その時々の展示を通じて、来館者それぞれが明治の時代と人に触れ、現代を生きるとはということについて何かを感じていただける場になればと、現在展示の詰めを行っているところでございます。 その他の質問につきましては、関係理事者の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○宇野浩議長 渡部総務部長。 〔渡部 剛総務部長登壇〕
◎渡部剛総務部長 中西議員に、定期刊行物についてお答えいたします。松山市が定期的に発行する刊行物は、パンフレットや隔年発行の刊行物類を含めますと、平成17年度で91種、発行部数は約126万8,000部で、発行の回数はほとんど年１回でございました。また、その経費は、内部で印刷製本するものを除きますと、約１億7,800万円でございます。 次に、発行部数の削減策等についてでありますが、これまでも経常経費圧縮のため、外部に発注しておりました印刷物を、コピー機の活用やプリントルームでの内部印刷に切りかえるなど、印刷製本費の抑制に努めてまいりました。また、本年３月に公表いたしました集中改革プランの中で、内部管理経費について継続的な見直しを行い、節減に努めることとしておりまして、刊行物につきましても、その必要性や配布先、発行部数について検証し、例えば、グラフ松山を広報まつやまや市勢要覧に統合するなど、経費の削減に努めるとともに、広告媒体として利用できるものの活用を図っているところでございます。また、市の保有する情報を市民がインターネットを通じて容易に検索することができるよう、ホームページへ掲載することなど、情報の提供を電子化することが刊行物の発行部数の見直しや経費削減にもつながっていくと考え、例規集や市議会会議録を電子化いたしましたが、今後も広く市民の方にデータとして提供できる統計類や報告類につきましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。ただこうした情報技術が大きく進化する環境の中におきましても、活字媒体である刊行物は、市の保有する情報を市民の方にわかりやすく提供する手段として、あるいはいわゆる情報格差をカバーする手段として、大きな役割を果たしていくと考えております。したがいまして、今後も電子情報と刊行物の役割分担を明確にするとともに、費用対効果の観点に立って、必要性の検討や配布先、必要部数の見直しを行い、内容につきましても、利用者の立場に立った編集や表現を心がけてまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 松本坂の上の
雲まちづくり担当部長。 〔松本啓治坂の上の
雲まちづくり担当部長登壇〕
◎松本啓治坂の上の
雲まちづくり担当部長 中西議員に、坂の上の
雲ミュージアム条例案についてのうち、市長が答弁いたしました残りの部分につきましてお答えいたします。 まず、第２点目のミュージアムの管理体制についてでありますが、議員御指摘のとおり、地方自治法の一部改正により、指定管理者制度が創設され、公の施設の管理主体について、民間企業も含めた団体に対し、条例で定められた管理の基準や業務の範囲内で、施設の使用許可などの管理権限を行使することなど、包括的に管理を代行させることが可能となりました。そこで、ミュージアムにおきましても、より効果的、より効率的な運営を目指し、民間事業者の有するノウハウを広く活用することは大切であり、行政コストの削減を図ることはもとより、収益性の向上に対しても期待が持てることから、指定管理者制度を活用してまいりたいと考えております。次に、指定管理者が行う業務の範囲につきましては、地方自治法の規定により、条例第18条でその範囲を規定しておりますが、具体的には、施設運営に関する業務として、観覧者や会議室利用者に対する受け付け、使用許可、館内誘導業務を初め観覧料などの徴収、納付と、これらに係る事務帳票などの作成管理のほか、利用促進に係る広報、宣伝活動等及び施設を維持管理していくための各種機器の保守点検業務等を想定しております。 第３点目の募集の開始時期など、今後の具体的なスケジュールでありますが、指定管理者の候補者の選定に当たりましては、条例の規定に従い、提出を受けた管理業務の計画書等に基づき、総合評価を加えた上で、最も適当と認める団体を選定するといった一種のプロポーザル型の選定方式を想定しております。また、指定管理者に円滑な施設の管理を行わせるためには、12月定例会の議決を経て指定管理者を指定する必要があることから、募集期間や候補者の選定に要する期間などを確保する必要がありますので、８月上旬には募集を開始し、選定委員会等選定に係る所要の手続を行ってまいりたいと考えております。なお、詳細が決定次第、広報紙やホームページ等で周知を図ってまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 白石社会福祉担当部長。 〔白石義秀社会福祉担当部長登壇〕
◎白石義秀社会福祉担当部長 中西議員に、歳出削減策についてのうち、生活保護対策についてお答えいたします。 まず、生活保護費増加の要因についてでありますが、平成17年度の国と地方の共同作業チームにおける分析結果では、生活保護費の増加は、高齢化や失業率、離婚率の上昇等によるものと報告されており、本市におきましても、こうした社会、経済的要因や雇用情勢の変化が極めて大きく影響を及ぼし、生活保護の受給者が拡大したものと考えております。次に、保護費の抑制策の対応と就労支援の成果についてでありますが、まず、生活保護費の抑制策につきましては、面接相談時の就労指導のほか、公共職業安定所等関係機関との連携を図るとともに、年金制度や介護保険制度等の他法、他施策の活用、扶養義務履行の要請、さらに悪質な不正受給者に対しましては、本年度、愛媛県警察を退職出向した適正化指導官の活用を図るなど、積極的に取り組んでいるところでございます。また、就労支援事業の成果につきましては、公共職業安定所ＯＢによる就労支援事業を実施しており、平成16年度は118名、17年度は142名が就労を開始しております。次に、自立支援プログラムの具体的な内容とその進捗についてでありますが、本市におきましては、国の示している就労自立支援、日常生活自立支援、社会生活自立支援の３方針を受け、現在、母子、高齢者、長期入院患者や引きこもり者等に分類し、自立阻害要因等の調査分析を進めておりまして、順次個別の自立支援プログラムを策定していく予定としております。次に、生活保護受給者の意識についてでありますが、生活保護受給者の中には、自立へ向け求職活動等に取り組んでいるケースもありますが、一方では、自立後の生活維持への不安を抱いている人もおられます。そこで、面接や訪問を通して、個々の能力活用や自立への意欲向上等の指導に引き続き力を注いでまいりたいと考えております。次に、負担割合が見直された場合の本市への影響等その動向についてでありますが、昨年、国においては、三位一体の改革における生活保護費の国庫負担金の見直しの提案がなされたものの、国と地方が参画した関係者協議会において、適正化方策に取り組むこととしたことで、ひとまず現行の負担割合で決着を見ております。もとより生活保護制度は、国の責務であるという認識のもと、今後におきましても、国や関係者協議会等の動向を注視してまいりたいと考えております。次に、生活保護世帯の分類についてでありますが、世帯類型は、高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯、傷病者世帯、その他の世帯の５種類に分類されております。その内訳につきましては、高齢者世帯は2,640、母子世帯は402、障害者世帯は900、傷病者世帯は2,032、これら世帯類型に属さない父子世帯や就労収入の少ない世帯等のその他の世帯は511世帯となっております。最後に、生活保護受給者とのトラブルに対する内容と対応についてでありますが、年金、就労などの収入の未申告者への指導時や粗暴者等との面接や訪問時における対応において、暴言、脅迫等の問題が発生しております。このため本年４月に新設した適正実施推進班に配置している適正化推進指導官の助言や同行訪問に加え、警察や関係機関との連携強化等により、トラブル解消を図っているところでございます。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 遠藤産業経済部長。 〔遠藤美武産業経済部長登壇〕
◎遠藤美武産業経済部長 中西議員に、競輪事業についてお答えいたします。 まず、２億円の繰上償還による負担の軽減についてでありますが、平成15年度に借り入れた多目的競技場建設債は、平成35年度に償還が完了する銀行等引受債であり、借り入れから10年後に利率の見直しがございます。したがいまして、利率が1.531％で確定している平成25年度までの利子を計算いたしますと、繰上償還をしない場合の約２億2,630万円に対し、繰上償還をした場合は約２億743万円となり、その差額1,887万円の負担軽減となります。 次に、共同通信社杯の開催による成果についてでありますが、まず、収益面では、車券発売額が約150億円で、その中から、払戻金や場外発売に係る委託経費等を差し引いた約６億円が収益となっております。また、そのほかには、10月７日から10日までの４日間の開催で、総入場者は１万5,045人、１日平均にして約3,800人と、平成16年度の１日平均入場者約1,800人と比較して、約２倍の集客があったことや、全国のトップ競輪選手108名のレースを目の当たりにすることによるファンへの魅力提供、また、多くの来場客による経済波及効果などが主な成果でございます。 次に、松山競輪の運営についてでありますが、まず、今後の特別競輪誘致計画につきましては、平成19年度までは既に開催地が決定しております。そこで、平成20年度以降の誘致につきましては、本年６月の開催地の選考基準改正を見きわめながら、収益性のある、ファンにも人気の高いＧⅠ、ＧⅡレースのできる限り早い時期の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、一般競輪、すなわちＦⅠ、ＦⅡレースに係る健全経営と集客についてでありますが、まず、健全経営につきましては、集客による本場での発売額の増加はもとより、他場への発売委託をさらに推進し、歳入増を図るとともに、これまで進めてきた臨時従事員賃金を初めとした維持管理費の抑制など、歳出の削減について今後も見直し作業を推進し、引き続き健全経営に努めてまいりたいと考えております。また、集客につきましては、冠レースをつくり、優秀な選手を招いての質の高いレースの開催や一般にも知られている超一流選手によるトークショーの開催などにより、新しい客層を開拓するほか、ファンの生の声を聞きながら、さらなるファンサービスに努めていくとともに、効果的な広報、宣伝を積極的に行いながら、集客に結びつけてまいりたいと考えております。 最後に、堀之内前売りサービスセンター移転について今後どう対応するのかについてでありますが、交通手段や利便性などの立地条件がよいこと、また、駐輪場の有効活用が図れること、さらには、既存施設の活用により、投資経費が節減できることから、市営大街道駐輪場が最適であると判断し、設置に向けた取り組みを進めているところであり、現在、地元同意をいただくべく、粘り強く説明を行っておりまして、今後におきましても、地元の御理解をいただけるよう、さらに努力してまいる所存でございます。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 土居教育長。 〔土居貴美教育長登壇〕
◎土居貴美教育長 中西議員に、教育問題についてお答えいたします。 最近、子どもが当事者となる痛ましい出来事に、教育にかかわる者といたしまして、身につまされる思いがしておりますが、これら事件、事故の背景には、家庭や地域の教育力の低下あるいは大人の倫理観の欠如等が主な要因となっていることも御指摘のとおりであると認識いたしております。もとより、子どもの健やかなはぐくみには、まず保護者の愛情やしつけが必要不可欠でありますが、核家族化などの現状を踏まえ、子どもは社会全体の宝という共通認識のもと、次代を担う子どもたちの育成を、家庭や学校だけにゆだねるのではなく、子どもの誕生から社会人になるまで社会全体で支え合うシステムの再構築が必要になっていると存じます。こうしたことから、平成16年４月、次代を担う子どもを社会全体で育成することを目的とした松山市子ども育成条例を制定し、その中にも自己愛等の醸成や保護者や市民の役割等について明示したところでございます。お尋ねの教育現場での取り組みといたしましては、各小・中学校では、道徳の授業はもとより、学級活動や特別活動など、すべての教育活動を通して、自分の存在感や仲間との連帯感あるいは集団への帰属意識の養成を目指しております。また、各地域においては、地区公民館が中心となり、生涯学習活動等を通して、子どもから大人まで、自己愛等をはぐくむ環境づくりに努めているほか、獅子舞や水軍太鼓など、伝統的な活動を初め、ふるさと史跡めぐりなど、地域性を生かした行事を実施し、子どもや大人の自主参加を促進し、こうした活動等を通じて、仲間意識の醸成や自分たちの住むまちへの愛着を強める環境づくりを進めているところであります。今後はこうした取り組みを継続するとともに、さらに家庭、学校、地域が連携しながら、家庭や地域でのふだんの生活の中で、自己愛や家族愛や郷土愛等が自主、自発的にはぐくまれる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、私の教育に対する基本的な考え方についてお答えいたします。まず、子育て論についてでありますが、幼児期こそ生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期と認識しております。そこで、子どもたちを、例えば植物に例えるとすれば、家庭という土壌に命が芽吹き、その土壌にしっかり根を張り、そこから根っこが勢いよく養分を吸収し、一層太く、長く、強く、そして大きく成長していきます。我々大人は、そうした土壌となる家庭の重要性をしっかりと認識し、生涯教育の第一歩となる教育環境づくりを支援するとともに、家庭、地域と教育関係機関が一体となって、それぞれの機能を発揮しながら、しっかりとした幼児教育を推進してまいることが肝要であると思っております。次に、教育行政に関する姿勢についてでありますが、私は、教員として、幼稚園、小学校、中学校と、発達段階の異なる各種学校での経験とともに、社会教育現場での勤務経験を持っておりますが、この実体験で得た教育観に基づきまして、幼・小・中、それぞれの役割とそれぞれのつながりのある教育が大切であると考え、一人一人の子どもの将来を見据え、幼・小・中の長いスパンで、課題をそれぞれの学校あるいは団体、幼稚園、小学校、中学校が、課題を共有して指導に当たることを学校訪問や教員研修、社会教育に関する研修の場等で直接、指導助言に努めております。また、教育の抱える問題の分析についてでありますが、本市におきましては、多くの教師は、信念と自覚を持って日々の教育活動を推進していると認識しております。しかしながら、一部には、教師の仲間づくりや保護者等とのトラブル、子どもとの人間関係づくりや生活指導等に悩んでいる教師もおり、各種相談や研修を通じて、改善に努めているところであります。次に、戦後体制での教育の基本的な考えについてでありますが、戦後、我が国の社会や教育を取り巻く環境が大きく変遷する中で、現在、教育改革が議論され、推進されております。本市といたしましても、義務教育の学校制度、いわゆる六三制の見直しの観点から、日浦、興居島における小中一貫教育を目指した実践や教員免許制度見直しの観点から、教職員の教職経験年数に応じた研修の充実に重点を置いて取り組んでいるところであります。今後も子どもたちの人間力、その子どもたちを教える教師力、地域と一体となった教育を行う学校力を強化することは欠かせない改革と認識しており、本市といたしましても、国の動向に注視しながら、松山の子どもたちに合った教育を推進してまいりたいと存じております。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 以上で、答弁は終わりました。 ただいまから午後１時まで休憩いたします。 午前11時50分休憩 ──────────────── 午後１時０分再開
○宇野浩議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。雲峰議員。 〔雲峰広行議員登壇〕
◆雲峰広行議員 私は、公明党議員団の一員として、２期目の最初の一般質問をさせていただきます。新たな気持ちで、初心を忘れることなく、市民の側に立った質問をさせていただきます。市長を初め関係理事者の明快なる御答弁をお願いいたします。 まず初めに、住基カードの普及拡大についてお伺いいたします。住民基本台帳カード、いわゆる住基カードは、住民基本台帳法に基づいて、平成15年８月から希望する市民に対して市から交付されているＩＣカードであります。そもそも住基カードは、従来、各種行政手続で必要であった住民票の写しの添付、届け出を省略し、市民の利便性の向上と行政の合理化を進める目的でスタートいたしました。このＩＣカードは、高度なセキュリティー機能を有するカードであり、そのセキュリティーの高さゆえ、民間においても銀行のキャッシュカード、クレジットカード、ＪＲのＳｕｉｃａ、高速道路のＥＴＣなどで活用が広がり、今後パスポートや運転免許証などもＩＣカード化されていくと聞き及んでおります。しかし、なぜかこの住基カードが普及しません。昨年８月末で、全国で約32万枚の発行にとどまっており、総人口の0.54％であります。本市においても、状況は同じで、ことし５月末現在、3,017枚で、市民のわずか0.6％であります。私も先日この住基カードをつくってみました。本庁１階の市民課の窓口に所定の内容を記入した申込用紙、印鑑、本人確認可能な運転免許証、そして規定の大きさの顔写真を持参すると、わずか15分ででき上がりました。費用は500円でありました。このように、簡単にできるのになぜ普及しないのか。アンケート結果によりますと、普及しない理由の第１番は、住基カードを取得、使用することに不安を感じる、２番は、住基カードを取得する必要性を感じない、３番は、交付費用、時間がかかることということで、この３点で全体の３分の２を占めています。つまり、住基カードの安全性が十分に認識されていない、利用や活用についても、利用者に満足を与えてないことがわかります。総務省では、住基カードの公的な証明書としての活用のほか、さまざまな要望にこたえるため、住基カードの導入に当たっては、カード内のＩＣチップの住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域から独立した空き領域を利用して、それぞれの自治体において独自にさまざまな住民サービスが可能になっています。また、標準的な市民サービスである証明書等の自動交付、申請書自動作成、健康管理情報照介、救急活動の支援、避難者情報、公共施設予約の７つのサービスを全国の自治体で利用可能な標準システムとして地方自治情報センターで開発し、希望する市町村に対し、原則として無償で提供もしています。昨年８月現在、住基カードの多目的利用のため取り組みをしている自治体は101団体で、年々増加しています。このような多目的利用の促進をしている自治体での住基カードの交付枚数も確実に伸びております。そこで、お伺いする１点は、本市における住基カードの取得者数の現状について、どのようにお考えですか。２点目として、住基カードの利用拡大の方策には、市役所内の各組織による横断的な検討により、多目的利用を積極的に進めるべきと考えます。また、市の区域を超えた広域的な観点からも検討が必要と思いますが、今後の取り組みについて理事者の御所見をお伺いいたします。３点目として、住基カードの市民への普及を促すためには、この高いセキュリティー対策なども含めた住基カードの市民へのわかりやすい広報等も必要と思います。また、作成時の費用などの無料化なども検討されてはどうでしょうか、理事者の御所見をお伺いいたします。次に、ＣＩＯ、チーフ・インフォメーション・オフィサー、いわゆる最高情報責任者を指し、それを補佐する補佐官の外部からの登用についてお伺いいたします。ＣＩＯは、民間企業の場合、自社の経営理念にあわせて、情報戦略の立案、実行のリード役となり、また逆に、自社に対して最適な経営戦略を提案する責任者を指します。また、地方自治体でのＣＩＯは、各部局などへの横断的な対応により、例えばネットワーク基盤整備しかり、電子申請、電子文書管理など電子自治体アプリケーションの提案、構築などが大事な責務となり、当然ながら、情報化に関する費用対効果なども、全組織的な視点で検証していかなければなりません。ここに地方自治体でのＣＩＯの存在が不可欠である理由があります。つまり、ＣＩＯは、情報専門知識は当然のこととし、重ねて経営的戦略が求められているポジションであります。先日、本市のＣＩＯ全体組織図を見せていただきましたが、ＣＩＯは、中村市長となっています。また、ＣＩＯの下部組織のそれぞれの責任者は、助役であり、総合政策部長であり、また部長、課長、市職員がそれぞれの下部組織のメンバーとなっています。何か事が起こったときの責任体制として見るならば納得できますが、ＩＴを活用して、今後の情報化、電子自治体化への羅針盤となり、運用を支えていく組織ではないように思うのであります。一方で、既に民間企業、一部の地方自治体では、ＣＩＯを補佐するＣＩＯ補佐官という形で外部の専門家を積極的に登用し、実行力のあるＣＩＯ補佐チームを整備し始めています。このチームには、各部局の意見を収集、集約するコミュニケーション能力や合意形成の力などが求められています。また、重要な情報セキュリティーに関しても、本来は徹底した内部監査が必要ですが、実際は、専門知識を有する職員の不足から、十分な監査が行われない場合が多くなるとも言われています。そのため、ＣＩＯ補佐チームによる監査も有効な方法であると言われています。そこで、本市において、地方自治体間でのさまざまなＩＴ戦略の競争を制するために、ＣＩＯ、つまり市長を補佐する民間の専門家や市職員からなる補佐チームを発足させ、実効性のあるＩＴ戦略の立案、実行、さらに提案を示すことが重要と思いますが、理事者の御所見をお伺いいたします。次に、今議会に上程されていますまちかど案内情報発信事業についてお伺いいたします。先般、厚生労働省が発表した人口動態統計のデータによりますと、平成17年から日本の総人口が減少し始めているとのことであります。このことは、日本の社会構造の大きな転換点を迎えたということで、人口が減るということは、その減少スピード以上に労働生産性が向上しない限り、地域経済の発展がないばかりか、本市の税収も減っていくということになります。一方、都市間競争が激化する中、魅力的なまちづくりや地域の活性化につなげるため、切迫する財政状況のもとで、人、情報の交流拡大による地域雇用の拡大や消費拡大など、さまざまな取り組みが求められており、無策では現状維持さえ難しくなると思うのであります。景気の回復の兆しや投資余力のある今、本市の将来を見越した効果的な事業を選択することが、今後の発展につながる布石となるのではないかと思うのであります。本市が平成14年度から進めてきたこのｅ－まちづくり戦略において、高速大容量のブロードバンド網を旧市内、北条、中島地域に約3,000キロの先行敷設を行っておりますが、まさにＩＴ時代を先取りした投資であったと考えます。そこで、このブロードバンド網を活用した取り組みである本事業に関して、以下４点お伺いいたします。まず１点目として、本事業で情報発信をする上で最も大事なことは、市民及び観光客の方々に積極的に受け入れられる情報を提供していくことにあると考えますが、まちかど案内情報とは、どのような情報をどのような方法で発信していくものか、具体的にお聞かせください。２点目として、今日では情報が経済的価値を生むと言われていますが、本事業を行うことで、どのような利用を見込んでいるのか、また、財政事業の逼迫している時期での投資を行う中で、事業効果をどうとらえているのか、お伺いいたします。３点目は、公共施設の指定管理者制度の導入など、民間の技術やノウハウを生かしながら、効率的な運用に努め、コスト面においても削減していくといった取り組みがなされている中で、事業構築後の維持管理費が、毎年多額の管理経費を必要とするというのでは困ります。そこで、事業構築後の維持管理方針について、どのように考えているのか、お伺いいたします。また、新たなビジネスモデルとしていく考え方のようでありますが、民間からの収入について、どのような経営モデルで試算しているのか、あわせてお聞かせください。４点目に、今回の端末機器の整備箇所が、本市の玄関口と観光交流拠点の13カ所を優先して整備する計画となっておりますが、平成17年１月から取り組んでいる新市のまちづくりの中では、この端末機器を北条地区、中島地区を含め、市内の主要な拠点に整備する必要があると考えますが、今後の拡充整備の考え方についてお伺いいたします。そして、その中に、坂の上の雲まちづくりによるサブセンターゾーンである三津浜から高浜地域の伊予鉄三津駅、高浜港のある高浜駅にも、この情報端末の整備場所としていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、本市の品確法への取り組みに関してお伺いいたします。昨年４月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法が施行され、そしてこの法の運用方法などを示す基本方針が、昨年８月に閣議決定されました。そして、公共工事に関しては、厳しい財政事情のもと、公共投資が減少している中で、その受注をめぐる価格競争が激化し、一部の発注者に見られる安ければよいという風潮は、著しい低価格による入札が急増するとともに、工事中の事故や手抜き工事の発生、協力業者や働く人へのしわ寄せによる公共工事の品質低下に関する懸念が顕著となっております。そこで、この品確法は、公共工事の品質確保を図るために、地方自治体に発注者責任を求めております。それは、価格と品質で総合的にすぐれた調達への転換により、公共工事の品質を確保することであります。価格だけではなく、品質や技術において、総合的にすぐれた内容の発注がなされることを促しています。ただし、こうした発注がなされるためには、品質や技術の評価や工事の規模や内容に応じたルールづくりが必要であります。そのため、地方自治体には、責務として、事業の目的や工事の内容に応じ、入札参加者の技術的能力の審査を適切に行うこと、また、品質の向上に係る技術提案を求めるよう努めること、そして、落札者の決定においては、入札価格に加えて、品質、技術の優劣等を総合的に評価することが求められています。そして、最も評価の高い業者に発注することが原則となっています。今後の最大の課題は、発注者がこのような法律や基本方針に沿った取り組みが確実に実践できるかどうかであると言われています。そこで、以下の３点についてお伺いいたします。１点目は、契約課のホームページには、平成18年度入札・契約制度の改善として、今年度から品確法の施行を受け、この法のポイントである総合評価落札方式を試行とありますが、まず、それには国が示したガイドラインに即した実施要綱的なものが必要だと思いますが、既に作成されたのか、公表されたのか、お伺いいたします。２点目は、国の示したガイドラインでは、この総合評価落札方式には、工事の内容によって３つの方法から選択できる、また、学識経験者の意見聴取も必要とありますが、本市の場合、どのような方法を採用し、試行するのか、学識経験者からどのようにして意見聴取するお考えなのか、お伺いいたします。３点目は、こういった新しい入札制度を導入する場合、愛媛県では年２回の建設審議会を開催し、知事からの諮問を受け、学識経験者、建設業界などの代表者らも含めた委員が、十分な協議の上、答申していると伺っております。本市には、このような審議会の設置義務はないと伺っていますが、入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性、公正性を高め、幅広い意見を集約し、制度改善に反映させるためにも、中立、公正な立場で客観的に審議する組織の設置が必要と考えますが、理事者の御所見をお伺いいたします。次に、改正耐震改修促進法への取り組みについてお伺いいたします。12日の早朝に、九州を震源とした強い地震があり、県下でも学校の校舎などを中心に建物被害が多くあり、今世紀前半に発生が確実視されている南海地震の建物被害への備えが急がれる状況の中、タイムリーな質問になればと思います。改正前の耐震改修促進法は、阪神・淡路大震災の教訓をもとに、平成７年に施行され、現行の昭和56年の新耐震基準以前の基準を満たさない建築物について、積極的に耐震診断や改修を進めることを目的としていました。しかしながら、近年、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震など、大規模地震が頻発しているのに加えて、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震等の発生が切迫性を帯びており、地震防災への対策は急務となっていました。そこで、国土交通省では、今回の改正にあわせて、今後10年間で住宅100万戸、また学校や百貨店、病院、集会場、事務所、老人ホーム、その他多数の者が利用する建築物など特定建築物３万棟の改修、建てかえを進めるとし、また、耐震診断については、10年間で住宅150万から200万戸、特定建築物では約５万棟など、数値目標を盛り込んだ基本方針をまとめています。この数値目標は、現在の75％の耐震化率を90％まで引き上げるとしています。さらに、目標達成には、現在より２倍から３倍のペースで改修、建てかえを進める必要があるとしており、そのために今回の改正では、耐震改修の努力義務のある建物の範囲を拡大し、診断や改修については、自治体による指示や立入検査が可能としています。そして、これに従わない場合は、所有者名を公表できるようにするなど、制度の充実を図る一方で、建物所有者が耐震診断、耐震化を進めるための支援策を拡充し、行政、民間が一体となって耐震化に取り組むことを求めております。そこで、お伺いする１点目は、計画的な耐震化を推進するに当たって、国が建築物の耐震診断、改修に関する目標設定や技術上の指針などを盛り込んだ基本方針を策定し、これをもとに都道府県が耐震診断、改修の具体的な目標や地域の実情に応じた耐震改修促進計画を作成することを義務としています。ただし、市町村には、策定義務はありませんが、都道府県の促進計画のもと、それぞれの地域固有の状況を考慮した計画を立てるよう努めることとされています。そこで、本市としての促進計画を策定するお考えはないのか、お伺いいたします。また、改正前では、特定建築物の所有者は、耐震診断や耐震改修に努めなければならないとされており、これが努力義務のある建物とされています。今回の改正で、努力義務のある建物として、従来の学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、その他多数の者が利用する建物に加えて、幼稚園、保育所、老人ホームが追加され、さらに今回の改正で、政令で定める危険物で、かつ政令で定める数量以上の貯蔵、または処理場の用途の建築物が、また、地震によって倒壊した場合に、その敷地に接した定められた避難道路、緊急輸送道路の使用を妨げるおそれがある住宅、特定建築物が新しく追加されました。よって、努力義務の建物の範囲が拡大されると同時に、建物の規模、要件については引き下げられており、より一層の対象範囲の拡大が図られています。そこで、お伺いする２点目は、今回の改正で対象が拡大された市内の住宅、特定建築物の総数はどのくらいあるのか、お示しください。３点目として、改正法には耐震化の支援制度の充実が盛り込まれていますが、耐震診断の場合、国、地方、所有者がそれぞれ３分の１の負担となっています。また、耐震改修においても、国と地方がそれぞれ7.6％の負担と明記されています。現行の本市の木造住宅の耐震診断補助については、国、市の負担でありますが、特定建築物の耐震診断、改修の場合、より多額の本市の負担が予想されますが、取り組みについての御所見をお伺いいたします。 次に、今回の選挙の際、市民の皆様から多くの要望や苦情をちょうだいしました。その中から次の２点をお伺いいたします。まず１点目は、興居島、中島地域など、島嶼部の一般家庭でも、旧市内のようにブロードバンドを使ったインターネットを利用できる環境を構築してほしいということであります。本市においては、先ほど述べたとおり、超高速大容量の通信網の整備を促進するため、平成14年度から３年間にわたり、民間通信事業者を支援して、総延長約3,000キロメートルにも及ぶ光ファイバー網を整備してきました。また、島嶼部である興居島や中島地域では、採算面から、民間通信事業者による整備が見込めないことから、市が島嶼部の情報通信基盤の整備を行い、海上は無線通信で結び、島内には光ファイバー網を敷設し、支所、学校、公民館や集会所などの公共施設をネットワークで結びました。そして、今年度から、そのネットワーク網を利用して、学校内の情報資源の共有や学校間の情報交流、防災情報の提供、スポーツ教室、健康相談、栄養相談システムなどに利用されていると聞き及んでおります。しかし、この島嶼部におけるイントラネット網の一般家庭での利用は、まだできません。市としては、民間通信事業者への通信設備の貸し出しをして、そこが一般家庭への通信事業を運営するお考えと伺っております。しかしながら、現在のところ、採算面で参入する事業者がいないとも伺っております。このブロードバンド網の利用が、この地域の産業の活性化や地域住民の利便性の向上につながるものと期待をしていただけに、地域の多くの住民からは、何とか民間通信事業者にさらなる補助とか支援を行い、事業のリスクを小さくして、参入しやすくはできないかとの声を多く聞きました。高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法の第８条には、高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たっては、地理的な制約などの要因に基づく情報通信技術の利用の機会、または活用の格差の是正を積極的に図らなければならないとあります。興居島、中島地域の住民が、旧市内と同じように、ブロードバンド網の利用ができるようにしなければ、この法の趣旨に反するのではないでしょうか。興居島、中島地域は、島嶼部であり、交通機関は船に頼るしかなく、交通過疎地域であります。さらにこの地域を情報過疎地域にしてはなせん。一日でも早く、この地域の一般家庭でブロードバンド網の利用ができるようにならないでしょうか、御所見をお伺いいたします。次に、伊予鉄三津駅の改築に関してお伺いいたします。現在、伊予鉄三津駅周辺の整備が進んでおります。駅前から旧商店街へのアクセス道路である住吉橋のかけかえ、県道の拡幅工事、さらに今後駅前広場の整備計画もあります。駅前広場は、公共交通の利用促進と結節機能の向上を図るため、新たにバス乗り入れが可能な回転広場やバス、タクシー、自家用車の乗降場所と駐輪場の増設が予定されています。また、話題になった駅舎の修復保存について、学識経験者や地元住民の代表、伊予鉄道、市で組織する検討会で協議されていましたが、一定の方向性がまとまり、５月に地元代表によって、伊予鉄道へ駅舎整備の要望書が出されたと伺いました。その内容は、現在の駅舎のイメージを残しながら、伊予鉄道で駅舎の改築を行い、後世に誇れるような、また新しい三津地区の顔となるようなものになると伺っております。しかし、聞くところによりますと、今回建てかえる駅舎には、どういった機能を持たせるのかは、今後の検討課題とも伺っております。駅前整備とあわせて新駅舎も完成すれば、新しい地域の核として、今後の地域のまちづくりに貢献できるものと期待しているところであります。そこでお伺いいたします。昨年９月、議会で中西議員の三津駅舎に関した質問への理事者の答弁の中で、「市といたしましては、伊予鉄道の検討を待って、三津地区再生のためのまちづくりの拠点となるよう、伊予鉄道に要望していく」とありましたが、今後どのような要望をしていくのか、お伺いいたします。２点目として、今回の駅舎の改築について、市民の声を生かすということで、約１年をかけて地元の各関係者、大学の先生方、伊予鉄道、市などの代表の方々が、三津駅舎検討ワークショップを開催してきたと伺っております。そこで、これからのこのような事業にワークショップでどのような検討結果が出て、今後どのように生かされていくのか、お伺いいたします。３点目として、宮前校区、高浜校区の地域の方からは、現在の市の三津浜支所はわかりにくい、遠い、車のほかに交通手段がないなど、行くのに不便であるとの苦情を多くいただきました。今後駅前広場が整備されると、新規のバス路線も可能となり、三津駅の乗降客もふえると予想されます。そこで、新しい駅舎に三津支所の出張所として、もしくは市内のデパート、ショッピングセンターにあるようなサービスセンターを設置し、各種証明書の交付や納税手続、図書返却などのサービスを市民に提供できないでしょうか、理事者の御所見をお伺いいたします。 次に、今回で４回目の喫煙に関する質問でありますが、すべての喫煙によるさまざまな弊害から、かけがえのない市民、子どもたちの健康を守る観点から質問させていただきましたが、本日は以下２点についてお伺いいたします。まず１点目は、学校内における敷地内全面禁煙についてお伺いいたします。初めに、なぜ学校における敷地内全面禁煙が必要とされているのか、改めて確認させていただきます。そもそも学校では、未成年者の喫煙を防止するための健康教育が行われている場所であり、児童・生徒に対する教育上の配慮が必要とされるからであります。つまり、未成年にとっては、薬物対策と同じぐらい大切な喫煙防止教育を推進している先生が、学校でたばこを吸うことが、子どもたちの目にどう映るかということであります。そして、この学校の敷地内全面禁煙の動きは、既に全国的に進んでおり、17年度末で全国の24県で敷地内全面禁煙が実施されています。愛媛県でも、平成16年５月から、県立高校、県立中学で、敷地内全面禁煙を実施、同時に、県内の各市町村の教育委員会に対して完全実施を求める通達が出されました。それを受けて、県内20の市町の教育委員会のうち、松山市を含めた５つの市町以外は、すべての小・中学校での敷地内全面禁煙を実施、もしくは実施予定の期日が決定しております。ことし４月現在、本市における小・中学校の敷地内全面禁煙の実態はどうかというと、敷地内全面禁煙を実施している幼稚園、小・中学校は66校で、市内の全学校の約７割となっています。昨年の９月議会において、私の今回と同様の質問に対して、教育委員会の答弁として、敷地内全面禁煙を実施するかどうかは、「本市では喫煙対策は学校の管理運営上の問題として学校長の判断にゆだねている」また、「それぞれの学校の実情に応じた取り組みをいたしております」との答弁がありました。市教育委員会が実施している今年度の調査によりますと、今回初めて敷地内全面禁煙実施の学校が２校も減ってしまいました。それは、昨年度まで敷地内全面禁煙であったにもかかわらず、今年度から建物内禁煙に後退した二神小学校、内宮中学校の２校であります。さらに、平成16年度の同様の調査で、17年度、18年度に敷地内全面禁煙を学校長が決めていながら、いまだに実施できてないのは、雄郡小学校、和気小学校、たちばな小学校、石井東小学校、拓南中学校、北中学校、南第二中学校の７校であります。そこで、質問の１点目は、これらの小・中学校における昨年９月議会の理事者答弁の中の敷地内禁煙を実施できない各学校の実情とあるのは、具体的にどのような実情があるのかお答えください。２点目は、今回のように、昨年度まで敷地内全面禁煙を実施していた学校が、大きな社会の流れに逆行して、建物内禁煙にと後退している学校が出てきたことについて、市教育委員会として、どのような御見解をお持ちなのかお示しください。３点目として、市内の各教育機関で敷地内全面禁煙に対してこのように一貫性のないばらばらな対応を放置すれば、かえって、児童・生徒、教師、父兄に混乱が生じるのではないでしょうか。土居教育長は、常々子どもたちのためにとの観点から論じなければならないと言われていますが、果たしてこのような実態が、子どもたちのためになっているのでしょうか。例えば、校長がかわったから実施できなくなったというのは、まさしく大人たちの都合によるものではないでしょうか。そう思えてなりません。改めてお伺いいたします。既に本市でも、学校の７割まで浸透したこの敷地内全面禁煙の実施を、学校長の判断にゆだねるのでなく、市教育委員会として宣言するお考えはないのでしょうか。次に、仮称歩きたばこ禁止条例の制定についてお伺いいたします。本市では、平成15年７月に松山のまちをみんなで美しくする条例が施行され、市内全域で空き缶、吸い殻などの投げ捨てや飼い犬のふんの放置をなくし、さらに市民の憩いの場であり観光客も多い場所である城山、堀之内、ロープウエー街、道後地区を重点地区として、この地区でポイ捨てやふんの放置をした場合には、２万円以下の罰金を科すというものであります。先月21日、私は31日の世界禁煙デーを前に、禁煙推進の会えひめのメンバーたちと大街道、銀天街で禁煙推進を訴え、歩道にポイ捨てされたたばこの吸い殻を拾い集めました。わずか30分の間に、大型のペットボトル１本の量でありました。ある商店の方からは、朝の開店時にはたくさんのたばこの吸い殻が店舗の前に捨てられ、まずそれを集めるのが開店の準備で、その量はこの条例施行前と変わらないとのことで、いかに歩きたばこが多いかがわかります。この状況は、さきの重点地区でも同様であるのに、なぜかこの条例施行後に罰金を科せられた市民はまだいないと聞き及んでおります。昨年12月、静岡市議会で、地元中学１年生の大石悠太君が、議会の委員会で歩きたばこ禁止条例の実現に向けた請願の趣旨を説明し、全会一致で採択されました。大石君は、ぜんそくの持病があり、たばこの煙で発作を起こした経験を持ち、火のついたたばこを手に持ち歩くと、子どもの顔の高さになり、やけどをしてしまうと危険性を指摘し、条例を制定してくださいと訴えました。そしてその後、市議会では、条例制定に向け動き出したと聞き及んでおります。全国の都市部や観光地のある自治体などで、同様の条例を制定するケースが相次いでいます。確かに、歩きたばこは、子どもの頭の位置にあり、顔面のやけどの危険性があります。実際、子どもの両目まぶたのやけどや眼球のやけどを初め、多くの被害が報告されており、一歩間違えば、失明の危険性すらあります。ベビーカーに灰を落とされたり、車いすの方が危険を感じたり、雑踏の中で600度以上の危険物を持ち歩くと考えれば、もはやモラルやマナーの問題ではなく、規制の時期にきていると思うのであります。本市における堀之内、城山、道後、ロープウエー街、大街道、銀天街などの歩きたばこは、歩行者にとってはやけどなどの危険性が高く、閉鎖された空間のあるアーケード商店街では、あのアスベストより人体に有害な受動喫煙の危険性も高くなり、また、歩きたばこの吸い殻は、道路に捨てられます。そこで、中核都市にふさわしい安全、安心、快適に暮らせるまちづくりを実現するために、禁止区域、罰則規定などを含めた仮称歩きたばこ禁止条例を制定してはどうでしょうか、理事者の御所見をお伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。市民の皆様にもわかりやすい御答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
○宇野浩議長 これより、答弁を求めます。中村市長。 〔中村時広市長登壇〕
◎中村時広市長 雲峰議員に、私の方からは、本市におけるＩＴ戦略についてのうち、まちかど案内情報発信事業についてお答えをいたします。 本市は、第５次総合計画の中で、目指すべき将来像を「憧れ 誇り 日本一のまち 松山」として掲げ、地方分権の進展や都市間競争が加速していく状況下で、現在地域の強みや財産を生かしつつ、知恵と工夫と市民参加により、新しい魅力づくりに取り組んでいるところでございます。その一つが他都市に先駆け、将来必要不可欠な通信基盤として、５ギガビットの高速大容量の光ケーブル網の整備に先行投資したところであります。このまちがど案内情報発信事業は、平成16年より国、県等とのプロジェクトチームの中で検討を重ねてきた全国初めての取り組みでありまして、その財源は、坂の上の雲のまち再生計画の認定をいただいたことによるまちづくり交付金や合併建設計画に基づく有利な合併特例債を最大限に活用した事業であり、今回御案内のとおり、補正事業費２億6,321万円に対して、必要とする市の一般財源は2,291万円と大幅に抑制することができました。そこでまず、どのような情報をどのような方法で発信するのかについてでありますが、主な発信内容といたしましては、行政情報として、各種市民生活に関するお知らせや災害情報、また観光施設の案内やバリアフリー情報、さらに外国人向けの情報も発信することといたしており、また、民間情報といたしましては、お買い物情報、飲食店情報や民間のイベント情報など、多様な情報の提供を行ってまいりたいと考えています。次に、発信方法につきましては、ブロードバンド網を活用したＩＴによる案内と紙面による案内を考えており、具体的には、インターネットによるＷｅｂ案内やプラズマディスプレーによる映像、電光掲示による文字案内、また、携帯電話へのメール案内、さらには、ポスター、パンフレット、情報誌等での案内をすることといたしております。どのような利用や事業効果を見込んでいるかについてでありますが、多くの市民の皆さんや観光客の皆さんに、いつでもどこでも手軽に利用していただくとともに、民間の広告等にも活用できるものと見込んでいるところであります。その効果といたしましては、だれもが欲しい町の情報を簡単に知ることができ、伝えたい情報を瞬時に発信することで、各種市民サービスの向上と外国人を含めた観光客への案内サービスの充実が図れるなど、町中での人の交流が促進されることにより、にぎわいの創出が図られ、地域経済の活性化に大きくつながっていくものと考えております。次に、事業構築後の維持管理方法等についてでありますが、維持管理方法といたしましては、当面は直営で行いますが、平成20年度以降は、コンテンツの制作、更新及び運営等の維持管理業務を民間へアウトソーシングしたいと考えております。また、民間からの収入の試算につきましては、供用開始後の維持管理費に見合う民間広告料収入により賄っていく新たなビジネスモデルであり、将来的には、民間の経営ノウハウや営業力により、さらなる経費節減と収益増加が図られるものと考えております。最後に、今後の端末機器の拡充計画でありますが、今回の整備箇所は、交通結節点や観光拠点等の13カ所を優先したものであり、今後の利用状況や発信内容などの効果検証を行いながら、市域内の主要拠点に順次整備を図ることといたしております。お尋ねの北条、中島地区や三津、高浜駅につきましても、新市の発展に寄与する事業として、合併特例債等有利な財源を活用する中で、検討をしていきたいと考えております。 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○宇野浩議長 石丸契約管理担当部長。 〔石丸 通契約担当部長登壇〕
◎石丸通契約担当部長 雲峰議員に、新しい法律の施行を受けての本市の対応についてのうち、品確法に関してお答えいたします。 まず第１点目の市独自の実施要綱の作成及び発表についてでありますが、既に国、四国４県及び４市が連携して設置しております公共工事品質確保促進連絡協議会やワーキンググループにおいて発注手続や工事成績要領の統一化など、調査研究を行っております。その成果を踏まえながら、本市にとってふさわしい要綱等の整備を現在進めており、策定後、公表することといたしております。次に、総合評価落札方式の試行についてでありますが、総合評価落札方式には、工事の特性に応じ、高度技術提案型、標準型、簡易型の３タイプに分類されておりますが、一般的には、技術的な工夫の余地が少ない工事が大半を占めることから、業者から提出される施工計画や配置予定技術者の施工実績などにより評価する簡易型での試行を考えております。また、導入に当たりましては、地方自治法施行令において、２名以上の学識経験者から総合評価落札方式を行おうとするとき、落札者決定基準を定めようとするとき、落札者を決定しようとするときについて意見聴取が義務づけられておりますことから、学識経験者等で構成する総合評価委員会を設置し、意見を求めることといたしております。最後に、中立、公平な立場での審議会の設置についてでありますが、第三者機関が入札・契約制度の改善策について意見を述べたり、入札及び契約手続の運用状況のチェックや苦情処理の審査等について意見具申を行うことは、入札及び契約手続における公正性の確保や透明性の向上を図る上において有効な方策であると認識しておりますことから、今後既存の委員会の活用策も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 冨岡総合政策部長。 〔冨岡保正総合政策部長登壇〕
◎冨岡保正総合政策部長 雲峰議員に、本市におけるＩＴ戦略についてのうち、市長が答弁いたしました残りの部分及び地域、市民の要望からのうち、興居島、中島地域の一般家庭で利用できるブロードバンド網の整備についてお答えをいたします。 まず、少ない住基カードの取得者数についてでございますが、本市の発行率から見ますと、議員御指摘のとおり、十分に普及している状態ではないと認識をいたしております。しかしながら、前年５月の新規発行枚数で比較をいたしますと、約２倍に増加しておりまして、これは高齢者等の本人確認のための身分証明として活用されていることが要因と思われます。今後は、さらに６月１日から開始されました住民票の写しの交付申請や印鑑登録証明書交付等の電子申請システムに住基カードは必要なものとなっておりますので、徐々にではありますが、増加傾向になるものと考えております。次に、住基カード利用拡大の取り組みについてでありますが、庁内での横断的な検討につきましては、昨年12月より、市民課や電子行政課を初め、関係５課で構成する住基カード多目的利用担当者会議を組織し、国の動向あるいは先進地の取り組み事例など、住基カードの活用策やそれらを実現するための技術上の対応等について、さまざまな観点から現在調査研究をしているところであります。また、広域的な検討につきましては、愛媛県主導のもと、県内すべての自治体が参加する愛媛県電子自治体推進協議会が既に設置されておりますので、同協議会に対し、住基カードの利用促進について、今後とも働きかけを行ってまいりたいと考えております。次に、住基カードの普及推進についてでありますが、住基カードの周知につきましては、これまで国や関係機関等によりまして、新聞、ポスター等で広報されているところでありますが、本市におきましても、ホームページや広報紙等において、住基カードの利用促進の普及啓発に努めております。今後におきましても、よりわかりやすい内容で周知をしてまいりたいと考えております。また、作成費用の無料化につきましては、住基カードを普及するための一つの方策であると思われますが、近年の財政状況や受益者負担の観点から、現時点での無料化は困難であると考えております。 次に、ＣＩＯを補佐する補佐官、いわゆる最高情報統括責任者補佐官の外部からの登用等についてでありますが、本市におきましては、ＣＩＯ補佐官の登用等はいたしておりませんが、現在、学識経験者や関係機関等で組織する松山市情報化推進審議会において、情報セキュリティー対策を含めた情報化施策の提言をいただいているところであります。また、電子行政課内には、民間からの審査官を登用し、システム開発費の妥当性や既存システムの検証なども行っており、さらには、今年度、総務省の外郭団体である地方自治情報センターの支援を受け、システムの導入前後における評価の方法やライフサイクル単位でのハードやソフトの経費管理などをテーマとして、熊本市、倉敷市と本市の３市で共同研究を進めているところであります。そこで、議員御指摘のＣＩＯ補佐官の登用等につきましては、国や他の自治体の動向等を注視する中で、今後研究してまいりたいと考えております。 最後に、興居島、中島地域の一般家庭で利用できるブロードバンド網の整備についてでありますが、中島大浦地区などでは、既に民間通信事業者のＡＤＳＬサービスが提供されておりますが、他の地区につきましては、各世帯での高速インターネット利用はできない状況となっております。そこで、本市が整備した光ファイバー網による各世帯での高速インターネット利用について、現在検討いたしておりますが、先般、島嶼部を対象にアンケートを実施し、分析した結果、高速インターネットの利用を希望している世帯は、島嶼部全体で約10％程度となっております。このようなことを踏まえ、高速インターネット利用を可能とするためには、各世帯に無線ＬＡＮ等を整備する必要がございまして、それには多額の費用がかかることとなります。そこで、利用料金を試算いたしますと、一般的な料金の約３倍程度になるものと思われます。こうした状況でありますので、今後住民の皆さんの御意見を伺うとともに、利用の形態等について、民間通信事業者との協議を行う中で、どのような方法が実現可能であるか、検討してまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 玉井市民部長。 〔玉井徳雄市民部長登壇〕
◎玉井徳雄市民部長 雲峰議員に、地域、市民の要望からのうち、伊予鉄三津駅の改修に関して、新駅舎に出張所もしくはサービスセンターを設置できないか及び市民、子どもたちの健康を喫煙被害から守ることに関してのうち、仮称歩きたばこ禁止条例の制定についてお答えいたします。 まず、新駅舎に出張所もしくはサービスセンターを設置できないかにつきましては、非常に厳しい財政状況や集中改革プランの実施状況並びに行政サービスの需給動向等にかんがみますと、現時点での設置は困難であると考えております。 次に、仮称歩きたばこ禁止条例の制定についてでありますが、御案内のとおり、喫煙は、健康に悪影響があることや、火災の大きな要因となっているほか、さまざまな面において生活環境悪化の原因の一つとなっております。本市では、こうした課題に対し、健康面から松山市ヘルスプロモーションプランにおける防煙、分煙、禁煙の啓発や健康増進法に基づく受動喫煙防止の強化を図ったほか、環境面からは、松山のまちをみんなで美しくする条例を制定し、吸い殻等の投げ捨て禁止など、広く啓発に努めているところでございます。しかしながら、こうした取り組みにもかかわらず、歩きたばこによる吸い殻のポイ捨てや受動喫煙の問題のほか、特にたばこの火が幼い子どもや車いすの方にとって大変危険であるなど、市民の方々から心配や不安の声が寄せられていることも事実でございます。このような中、東京都千代田区のように、通勤、通学等で短時間に人の流れが過密化するなどの特殊事情から、条例を制定している自治体や、制定に向けて検討を行っている自治体もございますが、本市といたしましては、まず市民がひとしく安全で快適な生活環境づくりに参加すべきという立場から、喫煙者の方々に引き続きモラルやマナーの向上を訴え続けることはもちろんのこと、現在施行しております関係条例や施策の効果を全庁的な視点から総合的に検証し、その上で新たに歩きたばこ禁止区域の設定や罰則の必要性など、条例のあり方について調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○宇野浩議長 長野都市整備部長。 〔長野喜久男都市整備部長登壇〕
◎長野喜久男都市整備部長 雲峰議員に、地域、市民の要望からのうち、伊予鉄三津駅の改修に関して、まちづくりの拠点としての市からの要望とワークショップでの検討成果について、いずれも関連がございますので、一括してお答えいたします。 三津地区は、松山の海の玄関口としての立地を生かし、なぎさ文化の拠点として、坂の上の雲のまちづくりにおけるサブセンターゾーンに位置づけられております。特に、伊予鉄三津駅は、地域の生活交通の拠点であるとともに、日本初の軽便鉄道発祥の地であることや、デザイン的にもすぐれ、地域のシンボルとして住民の方々の愛着も深いことから、そのあり方について地元を中心に組織されたワークショップで検討を行ってまいりました。その結果、現在の外観イメージを取り入れた新駅舎に建てかえ、地域の活性化に役立つ施設としてほしいとの意見がまとまり、先月８日に地元代表から伊予鉄道に要望書が提出されました。これらのことから、市といたしましては、伊予鉄道に対し、地元の意向を尊重した駅舎の建てかえや整備方針の早期決定と駅前広場及び駐輪場用地の提供等の要請を行い、協力していただけることとなっております。これらの課題を解決していくためには、公共交通機関としての伊予鉄道の地域づくりに対する積極的な取り組みが不可欠であると認識しているところでありますが、今後は伊予鉄道、関係機関及び松山市の連携のもと、ワークショップでの意見や検討内容を踏まえ、地域の活性化につながる新駅舎への交流スペースや案内、情報施設の設置、駅東口の新設、三津浜港、病院等の主要施設、住宅地を回遊するループバスの整備などの構想に取り組んでまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 片山開発・建築担当部長。 〔片山正直開発・建築担当部長登壇〕
◎片山正直開発・建築担当部長 雲峰議員に、新しい法律の施行を受けての本市の対応についてのうち、改正耐震改修促進法への取り組みについてお答えします。 まず、市独自の促進計画の策定についてでありますが、市内の既存建築物の耐震化を促進するため、平成10年に松山市既存建築物耐震改修促進実施計画を策定し、耐震診断と改修の必要性について、普及、啓発を図るとともに、木造住宅の耐震診断補助事業等を実施してきたところでございます。今回の法改正により、県においては、耐震改修促進計画が１年以内に策定されることになりますので、今後、愛媛県の策定状況や他市等の動向を見きわめる中で、本市の耐震改修促進計画策定を検討してまいりたいと考えております。次に、法改正で拡大した住宅、特定建築物の総数についてでございますが、現時点では、学校や病院等の特定建築物が約900棟、木造住宅は約８万9,200戸と推定しております。また、今回の改正で、追加された幼稚園、老人ホーム等の特定建築物の件数につきましては、今後所有者にアンケート調査を行うなど、その把握に努めてまいりたいと考えております。最後に、耐震化の支援制度についてでありますが、本市におきましては、平成16年度から木造住宅を対象に、耐震診断補助事業を実施しておりますが、改修費の助成につきましては、現在の厳しい財政事情のもと、市単独での財政支援は実施しておりません。こうしたことから、特定建築物の耐震診断、改修の助成についても、市単独での実施は困難と考えております。今後におきましても、国の支援制度等の活用を図りながら、愛媛県との連携を行い、より効果的な耐震化策を研究するとともに、建築物の所有者に対し、なお一層耐震化促進へ向けた普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 石丸教育委員会事務局長。 〔石丸 修教育委員会事務局長登壇〕
◎石丸修教育委員会事務局長 雲峰議員に、市民、子どもたちの健康を喫煙被害から守ることに関してのうち、学校における敷地内全面禁煙について一括してお答えします。 本市の各学校内での禁煙対策につきましては、健康増進法の趣旨や教職員が学校で喫煙することの児童・生徒への教育的影響などを踏まえ、年間運営計画を検討する中で、教職員の喫煙者数や施設の利用状況等の実情を総合的に勘案するとともに、保護者や学校評議員などの意見を参考にしながら、学校長の判断のもとに、敷地内禁煙や建物内禁煙などの措置を講じております。また今回、敷地内禁煙から建物内分煙へと変更した学校につきましては、それぞれの学校の事情によるものと聞いておりますが、さらに健康増進法の趣旨等を徹底してまいりたいと考えております。現段階では、松山市教育委員会といたしましては、学校運営の基本原則に沿い、各学校の実情に即した対策を確保する観点から、基本的には各学校長の判断にゆだねることとしておりますが、昨今の禁煙への世論の高まりや未成年者の喫煙が社会問題になっていることなどを考慮し、幼稚園を含むすべての市立小・中学校に対し、より一層健康増進法の趣旨や児童・生徒への影響などの徹底を図るとともに、校長会に対しても、教職員の禁煙サポート体制の充実を要請するなど、適切な禁煙対策に努めてまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 以上で、答弁は終わりました。 次に、西本議員。 〔西本 敏議員登壇〕
◆西本敏議員 私は、日本共産党議員団の一員といたしまして、一般質問を行います。市長並びに理事者の皆さんの明快かつ質問にしっかりかみ合った答弁を求めるものであります。 学校給食の民間委託について質問いたします。今回補正予算において、三津浜・味生学校給食共同調理場給食業務委託４億5,000万円の債務負担行為が提案されております。この点については、今月５日、６日に保護者説明会が各学校において行れました。私も生石小学校での説明会に参加し、説明会の様子を拝見いたしましたが、そこでは、参加者の意見を聞いてそれを取り入れるというものではなく、意見は一応聞くが、民間委託は昨年４月の学校給食民間委託推進検討委員会の検討結果によって既に決まったものであり、反対の意見があっても聞き入れないというものでありました。また、各学校のＰＴＡ役員100人程度に意見を聞いたが反対はなかったというものでありました。これは全く非民主的なものであって、上からの決定事項を押しつける以外の何物でもありませんでした。三津浜と味生両調理場が配食している児童・生徒の数は5,014人であります。保護者は少なくともその２倍はおりますし、学校給食は関係者だけでなく、未来を担う子どもたちの問題であり、全市民的な問題でもあります。数人の検討委員と100人程度のＰＴＡ役員によって、この重大な問題が決まってしまってよいものでしょうか。教育委員会から説明を受けたというＰＴＡ役員の方は、教育委員会は何を言っているのかよく理解できなかったというお話もあります。また、学校給食民間委託推進検討委員会でありますが、これは民間委託を推進するための検討委員会であり、初めから民間委託先にありきという委員会であります。この際、この問題については、デメリットなども含め、正確な情報を市民の皆さんに公平に知らせるとともに、圧倒的多数の市民の皆さんの声を聞いて決定すべきであります。そして、当然、市民の皆さんにこの問題についての是非をアンケートすべきであります。この点について、その考えがあるか、お答えください。仮に、その考えがないとするならば、松山市は民主主義、住民主人公という地方自治の根本問題が欠落していると言わざるを得ません。また、検討結果報告には、単に市の経費節減のためのものだけではないとしながら、厳しさを増す地方財政の中、よりよい給食を実現していくための手段だとしております。経費節減でないとしながら、実際には財政が厳しいから民間に委託して経費を節減するとしているのですから、これくらい矛盾した報告はありません。今回の説明会においても、コストのスリム化と称して経費を節減することが目的であると説明されているのですから、はっきりと民間委託は経費節減のため行うということを市民に説明すべきですが、この点について明確にお答えください。今回の説明会で、教育委員会は、事前に保護者の方に手紙を出して、説明会に参加して、民間委託に賛成してくれるよう要請していたということでありますが、公平であるべき自治体が、こんなこそくなことをしていいものでしょうか。これは絶対に許されないことでありますが、この点について明確にお答えください。地産地消やアレルギー対応食、食育の充実、安全でおいしい給食の提供のために民間委託するとされていますが、これは、民間委託を推進するために後からつけた口実にすぎません。大体これら４つの問題は、民間委託とは全く関係のない、次元の違う問題であります。なぜ民間委託しないとこれができないのか、現在の直営方式でなぜできないのか、全く理解に苦しむところであります。本来、学校給食は、外食産業や集団給食産業に比べて、コストが高いのは当然のことであります。子どもたちの体の発達と食文化の理解など、学校給食そのものが教育として行われているからであります。安全でおいしい給食というなら、現在の直営の方がよっぽどふさわしいのではありませんか。なぜ民間の方が安全でおいしくなるのか、明確な説明をしていただきたいと思います。本末転倒とはこのことをいうのではありませんか。また、地産地消、アレルギー対応食については、一体どれだけの経費がかかるのか、どのようにその経費を算出するのかについてもお答えください。今回の説明によれば、民間委託によって、１場当たり約1,500万円が節減されるとしております。２場で3,000万円でありますが、これは今年度６月補正も含めた松山市の全予算3,235億6,086万円に対して、その割合はわずか0.0092％であります。このように、子どもたちの教育予算、給食にかかるお金、これを目のかたきにして、削減することに熱中している姿は異常なものであります。民間企業の低コスト、効率化の名による経費節減は、行政にとって魅力的かもしれませんが、それが本当に子どもたちのことを中心に考え、学校給食、学校教育の場にふさわしいかどうか、松山市がこの点を真剣に熟慮して、今回の提案をしているとは思えません。たとえ財政が苦しくても、松山市は、子どもたちの教育のために、予算を振り向けるのが本当の姿ではないのでしょうか、見解を示してください。小泉改革の総決算と位置づけられている行革推進一括法は、その基本理念第１条において、行政が行っている事業の要否などを仕分けすると明記いたしております。これを主導しているのがシンクタンク構想日本という団体であり、小泉内閣が規制改革・民間開放推進会議を発足させた2004年４月22日、社団法人ニュービジネス協議会会長志太 勤シダックス会長の21世紀の風運動の会と連携し、自治体の事業仕分けを全国的に展開していくことになったと発表いたしました。これらの団体は、官製市場の民間開放を進めるためにつくられたものであり、日経ＢＰ社発行のニュースレター「パブリックビジネス・リポート」では、学校給食については、何より大きな差が出るのは人件費だ。パート主体の方が安いとして、パート化による人件費カットを推奨いたしております。ちなみに、規制改革・民間開放推進会議の議長は、逮捕された村上ファンドの出資者とされるオリックス会長の宮内義彦氏であります。こういう財界を中心とした人物たちが、自治体の仕事に目をつけ、その市場開放を虎視たんたんとねらってきております。政府が自治体に対して自治体業務の民間開放、学校給食などの民間委託を指示し、押しつけてきている背景がここにあることを松山市は知っているでしょうか。当然、知らないはずはないと思いますが、このような思惑のもとに、学校給食が民間の手に移されるのなら、その最大の犠牲者は子どもたちであることを松山市は認識すべきであります。それは、委託を受けている当の日本給食サービス協会は、学校給食委託の提言において、安くてよい給食の両立は困難として、献立が複雑過ぎて採算が合わない、雇用の違いによる栄養士と調理員の人間関係が難しい、食材は一括購入し、冷凍食も活用、作業の大変な手づくりはほどほどにと語っているとおり、安くて、同時によい給食は、本来、相矛盾するものであります。それを食べさせられるのは子どもたちだということであります。既に民間委託を導入した自治体においては、異物混入など多数の事故が頻繁に起こっております。大阪・堺市や東京都では、たわし、毛髪、ナイロンなどの異物混入が続出しております。また、千葉県柏市では、市が設定した委託料に業者が応じず、給食が40日にわたって空白となり、東京墨田区では、調理員の検便結果報告書を別の人のものに改ざんしていたことが発覚いたしましたが、直営では考えられないことであります。さらに、船橋市では、１年間に34人もの調理員が入れかわり、衛生知識、調理技術が蓄積されず、専門性と経験が失われていると報告されております。このように、幾ら業者が信頼できるとか万全を期すといっても、実際にはこのようなことが起こっているのが現状であります。事故が起こってからでは取り返しがつきません。少しでも子どもたちが食べるものに不安があれば、それを回避するのが自治体の責任ではありませんか、お答えください。また、委託によって経費が節減できるという点についても、委託料は年々引き上げられ、逆に直営のときよりも高くなった事例も多々あります。今回、委託で節減した経費を、教育委員会は、よりよい給食のために充てると保護者説明会で明言していますが、どこかの課が経費を浮かしたからといって、それがみずからのものであるといって全額使用することが可能でしょうか。予算配分の財政上の仕組みから見てできるものではありませんが、市民の皆さんにさも可能なように言うことは許されません。この点は明確にしていただきたいと思います。また、災害時における学校内調理場の役割についてでありますが、直営の調理員の場合は、地方公務員として、災害のとき待機などの拘束指示が行え、調理場を使用して食事をつくることが可能ですが、民間会社の場合、それはできなくなります。このことを考えても、現在の直営方式を守ることが、松山市にとっていかに有効な方向であるかは明白であります。災害時における調理場と調理員の活用をどう位置づけているのかについてもお答えください。そして、子どもたちの学校給食予算の削減、食教育に逆行し、教育としての学校給食を損なう民間委託を中止するよう、強く求めるものでありますが、この点についてもお答えください。 次に、議案第75号松山坂の上の雲ミュージアムについて質問いたします。このミュージアムは、坂の上の雲を軸とした21世紀のまちづくり基本理念や基本構想において、その中核的施設として位置づけられ、来年４月開館を目指して建設が行われております。この基本構想において、４つの基本理念が上げられております。１、理想を追求する姿勢と若さ、明るさ、２、知識、情報を集め比較することによる独自の価値観の創造、３、先例にとらわれず、合理的に問題を解決していくリアリズムと合理性、４、生涯学び続ける姿勢と人とのつながりを大切にする、励み励ますということになっております。その土台は、明治時代の再評価だとされております。明治時代を再評価した場合、なぜこの４点になるのか。歴史の教訓を真摯に酌み取るなら、絶体的天皇制による専制政治のもと、富国強兵という国家方針によって、主権者である国民のさまざまな権利が無視され、押さえつけられてきた時代であり、侵略的な帝国主義国家として、その側面が欠落しているのではないでしょうか。まさにリアリズムに基づく歴史認識が、一面的になっているのではないでしょうか。明治という時代の教訓を現代に生かしていくには、平和というキーワードが欠かせないものであると思いますが、この点をどのように認識されているのか、お聞かせください。また、このミュージアムに展示する展示物などの問題でありますが、「坂の上の雲」という一小説に縛られたものになってしまわないかという危惧があります。そして、ミュージアムの基本的位置づけやテーマが変更となるときは、司馬遼太郎財団の許可が必要になると言われておりますが、そのような縛りがある記念館では、将来的に見てどうなのか、松山市が自由にミュージアムの中身を変更できないものであってはおかしいのではないでしょうか。松山市のものでありながら、遠隔操作されるものとなっているのではと思われて仕方ありません。この際の変更手続についてはどうなるのか、お答えください。松山の歴史的な、とりわけ文芸など、文化的遺産については、さまざまな人物が存在しております。私も他県から訪問された方に、句碑のコースを案内し、知られていない松山のよさを再認識したと喜んでいただき、その人がまた別の人を誘って松山を訪れるといった経験もあります。これは一つの例でありますが、「坂の上の雲」という一つの小説に限定せず、松山に存在するさまざまな歴史的、文化的なものに目を向けて、視野を広げたものとする必要があるのではないでしょうか。さらに、展示については、子規記念博物館に特別展として展示すれば十分であると思われますが、この坂の上の雲ミュージアムと子規記念博物館との関係はどうなのか、類似した建物が２つ存在していることにならないか、これらの点についてお答えください。いろいろな市民の方の声を聞くと、やはりこの建物は、本当に松山市民の多くがその建設を強く求め、待ち望んでいるものとは思えず、建設の必要はなかったということをつけ加えておきます。ミュージアムの入場料について１点お伺いします。市内高齢者については半額ということになっておりますが、市外から来られた高齢者については、その対象となっておりません。市外から来訪された方についても、同様に半額とすべきではありませんか、この点についてもお答えください。 次に、松山の空の安全の問題、松山空港の進入管制権の返還を求める問題について質問いたします。松山の空が、米軍岩国基地の軍事エリアに組み込まれ、進入管制という権利が米軍に握られたままということは、全国的にも例がない状態となりました。まさに唯一主権が侵された空港となっているのであります。その上に、対岸の岩国基地が米軍再編という新たな局面を迎えております。現在、岩国基地は、滑走路の拡張工事が進行中で、神奈川県厚木基地から空母艦載機57機を移転し、沖縄嘉手納基地を上回る100機体制という世界最大規模の米軍基地となる基地機能の強化が行われようといたしております。実際にこれが行われると、岩国基地での夜間離発着訓練、ＮＬＰ、その前には、タッチアンドゴー訓練が繰り返されることになります。現在、厚木基地周辺では、すさまじい爆音被害にさらされておりますが、岩国市と周辺自治体は、市長を先頭に、基地機能強化に反対する声が上がっており、既に住民投票や市長選挙においてこれが決着いたしております。また、米軍機のＦＡ18戦闘機は、1989年から23回もの事故を起こしており、1989年には愛媛県の山中に墜落する事故を初め、そのほかにも墜落事故は６件、日本の旅客機とのニアミス１件、部品の落下事故なども多数起こしております。これだけの事故を起こしている空母艦載機が、松山の空を覆う岩国軍事空域に配備され、我が物顔で飛び回ることになるのであります。このような危険きわまりない状態になれば、松山の空の安全にとって重大な問題になると言わざるを得ません。この問題をどのように考えておられるか、まず見解をお聞かせください。この問題については、我が党議員団はこれまで何度も本会議で質問を行ってまいりましたが、松山市は、県と連携し、国に対して進入官制権の返還などを求めてきたとの答弁をしてまいりました。しかし、依然として問題の解決には至っておりません。この際、これまでどおりの交渉ではなく、中村市長が県知事とともに直接政府首脳に対し進入管制権返還の申し入れを行うなど、いま一歩踏み込んだ対応を行うべきではないでしょうか。そのお考えはないのか、市長にお伺いをしたいと思います。この問題は、空の安全、ひいては松山の観光産業なども含め、松山市民と松山に訪れる人々にもかかわる問題であります。市民と滞在住民の安全を守るという自治体の役割からいっても、一刻も早く解決すべき問題であります。もちろん我が党は、独自にこの問題で国に対し強く申し入れを行ってまいりましたが、松山市が今後行う政府への申し入れに対しても、積極的に協力を惜しまないものであります。粘り強い交渉を行い、問題解決するまで奮闘されることを期待するものであります。 以上で、私の一般質問を終わります。
○宇野浩議長 これより、答弁を求めます。中村市長。 〔中村時広市長登壇〕
◎中村時広市長 西本議員に、私の方からは、坂の上の雲ミュージアムについてお答えをいたします。 まず最初に、平和というキーワードをどのように認識しているのかとの御質問でございますが、明治という時代は、司馬遼太郎氏も指摘しているように、多様な評価、歴史認識がございます。坂の上の雲ミュージアムは、明治記念館的なものではなく、小説「坂の上の雲」をベースに、まちづくりの基本理念をまとめたものであることを改めて御認識いただければ幸いに思っております。したがいまして、このまちづくり及び中核施設となるミュージアムでは、明治国家の持つ重い部分や戦争自体の意義について語ることを目的とするものではありませんし、「坂の上の雲」において、司馬遼太郎氏が、子規や秋山兄弟に共通する明治という時代の底流にある美質を見出したところを、これからのまちづくりの理念として４つ掲げさせていただいております。これは、現代の閉塞状況を突破し、新しいまちづくりに取り組む上で一つの指針となり、ひいては平和にもつながる普遍的なメッセージではないかと考えております。 次に、司馬遼太郎記念財団との関係でございますが、同財団とは、今後ミュージアムの展示見直しや企画展などの催しにおきまして、協議、監修を受けることになっておりますが、それはあくまで著作権の範囲内のことであり、各種事業は、松山市が主体となって実施してまいります。 次に、松山に存在するさまざまな歴史的、文化的遺産に目を向けて視野を広げたものとする必要がとの質問でございますが、本市には、正岡子規や秋山兄弟、そのほか「坂の上の雲」に登場する人物だけでなく、多くの歴史的人物がおり、また数多くの史跡も存在します。坂の上の雲のまちづくりは、３人の主人公たちやゆかりの施設だけでなく、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたとおり、市内に点在するさまざまな地域資源を、市民みずからが掘り起こし、再評価し、活用することにあります。したがいまして、御指摘のようなさまざまな歴史的、文化的遺産こそが、まさに松山の貴重な資源であり、「坂の上の雲」を一つのきっかけとして、市民参加の中でこれらの資源を後世に伝えていくことが我々の務めではないかと考えております。 次に、展示についての坂の上の雲ミュージアムと子規記念博物館との関係でございますが、このミュージアムは、来館者が明治の時代と人に触れ、現代社会の中で目標を持つことの大切さをみずからが感じ取れるような展示表現でありまして、人間正岡子規をテーマとし、近代短詩型文学を主題とする子規記念博物館の展示表現とは、当然、その性格は異なるものと考えております。 最後に、市外からの高齢者に対し、市内の高齢者と同額の半額にすることについてですが、本市の区域内に居住する高齢者の料金設定は、地方自治法の規定による住民福祉の増進を考慮し、特段の措置を講じたところでありますが、他市からの来館者については、受益者負担の原則に従って、条例で定める使用料の御負担をお願いするものでございます。 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○宇野浩議長 玉井市民部長。 〔玉井徳雄市民部長登壇〕
◎玉井徳雄市民部長 西本議員に、松山空港に係る進入管制権の返還等について一括してお答えを申し上げます。 まず、在日米軍再編に絡む米軍空母艦載機の岩国基地への移転につきましては、国家の安全保障や防衛に係る重要な問題であり、国の専管事項と考えておりますが、本市にどのような影響を与るか、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、進入管制空域の返還につきましては、機会あるごとに国に対して働きかけを行ってきたところでございまして、つい先日の６月９日にも、愛媛県とともに国に出向き、返還を求める要望書を提出したところでございます。なお、日本の管制技術は、格段に向上をし、管制空域が返還されても、十分に対応できる技術を有しており、また民間航空機の円滑な運航及び一層の安全性からも、空域の管制を日本側で一元化して行うことが望ましいことであると考えておりまして、今後におきましても、愛媛県と連携を図りながら、一層強力な申し入れを行ってまいりますので、議員の皆様のお力添え、御支援もお願いいたしたいと存じます。 以上でございます。
○宇野浩議長 石丸教育委員会事務局長。 〔石丸 修教育委員会事務局長登壇〕
◎石丸修教育委員会事務局長 西本議員に、学校給食民間委託問題についてお答えをいたします。 まず、委託に係るメリット、デメリットの周知及び決定時における市民の声の吸い上げについてでありますが、これまでにも学校給食民間委託推進検討委員会において、専門的かつ公平な見地から、広範な御協議をいただいたことに加え、議会での活発な御議論や市民団体等からの幅広い御意見、御要望をいただいております。さらに、本市の目指すよりよい学校給食及び調理業務等一部民間委託に関する基本的事項やこれまでいただいた御意見を踏まえて作成したＱ＆Ａを、市のホームページや広報紙に掲載するなど、市民の皆様への積極的な情報提供に努めるとともに、御意見、御質問を受けてまいったところであります。これら御意見等は、本市の目指すよりよい学校給食及びその推進方策である民間委託についての計画立案や事業決定に十分反映できたものと考えておりますことから、アンケートの実施は考えておりません。 次に、民間委託は経費節減のために行うことの市民説明及び自治体事業の民間開放並びに委託による給食を子どもたちが食べること、これは関連がございますので、一括してお答えします。行政サービスの実施においては、最小の経費で最大効果を上げることが求められているところであり、学校給食の民間委託は、まさにこのような趣旨を踏まえ、食育やアレルギー対応などの新たなニーズにも適切にこたえ、よりよい学校給食を実現するための有効な一方策として実施するものであります。このことは、これまでにもさまざまな機会をとらえ、市民に広く説明してきたものであります。 次に、説明会での参加要請についてでありますが、アレルギー対応の実施を求める方から、アレルギー対応に係る説明を聞き、質問したいので、説明会の日時等が決まれば連絡してほしいとの依頼に基づき、事前連絡をしたものであります。そうしたやりとりの過程で、民間委託導入時にアレルギー対応をモデル調理場において先導的に取り組む旨を示し、特段の理解を求めたものであります。 次に、民間の方が安全でおいしいのか、また、地産地消、アレルギー対応食の経費及び直営でできないのかについては、関連がございますので、一括してお答えします。安全でおいしい給食は、単に民間委託することにより実現するという視点でとらえているものではなく、ドライ対応などによる安全性の確保や地産地消、アレルギー対応等、本市が目指すよりよい学校給食を提供するためには、厳しい財政状況の中にあって、直営方式では施設整備や備品の充実といったコスト捻出や学校栄養士の時間的ゆとりを生み出すことが困難でありますことから、民間委託による経費節減等が不可欠であると考えております。また、アレルギー対応や地産地消の経費につきましては、民間委託による節減経費を充てることとしており、それに係る人件費や調理備品等の整備に要する経費について、現在、精査をしているところであります。 次に、教育予算についてでありますが、これまでにも厳しい行財政状況の中ではありますが、未来を担う子どもたちの予算につきましては、御案内のとおり、重点配分をしているところであります。今般の民間委託につきましては、厳しい行財政状況を念頭に、限られた予算の中においても、学校給食に対し、新たな市民ニーズにこたえるべく、保護者負担等を一定の水準に維持しながら、よりよいものを提供していくための一方策であり、地方自治体経営の原則に即したものと認識しております。 次に、事故を回避するのが自治体の責任及び委託料の引き上げについてでありますが、民間活力の導入に当たっては、対象となる民間事業者が、企業本来の目的を確保する中で、本市が求める安心、安全な給食提供への対応ができることが大切であります。したがいまして、他市における事例を生かし、効率的な運営体制、衛生・危機管理の観点を十分踏まえた業者選定基準に基づいて、優良な事業者を選定することによって、所期の目的が達成できるものと考えております。 次に、節減経費の活用についてでありますが、予算要求もしくはその執行において、それぞれの事業における所期の目的達成に向けて、努力、工夫により経費節減がなされた場合、生じた財源については、事業の必要性等の検証を行った上で、まずは当該部署における新たな事業に充当していくという基本的な考え方のもと予算編成がなされております。したがいまして、学校給食に係る節減経費につきましても、よりよい学校給食を継続していく上で、対応すべき施設整備や地産地消、アレルギー対応等の新たなニーズにこたえるため、最大限効率的に活用できるよう努めるものであります。 最後に、災害時における調理場等の位置づけについてでありますが、災害時において、学校給食調理場や公民館調理室など、公共施設等を多用途に有効に活用することは、必要不可欠であり、そうした緊急時には、学校給食調理場施設を、現行の人員体制を基本に、自主防災組織など民間の強力を得ながら、各現場の実態に応じて対応することといたしております。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 以上で、答弁は終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）西本議員。
◆西本敏議員 自席から失礼して、再質問いたします。 やはりかみ合っていないというか、答えているようで答えてないところがありますのでお聞きしますが、まずアンケートの問題ですが、検討委員会は、公平に審議をしたとか、市民の声をいろいろ幅広く聞いたとか、いろんな意見をＱ＆Ａに出しているというようなお答えで、アンケートの必要はないということなんですが、これだけ重要な問題を市民からアンケートをとるのに、なぜそういうふうにためらうのか。意見をアンケートでとれば反対が多くなるからじゃないですか。そんなにアンケートとることが怖いんだったらやめるべきだと思いますね。なぜアンケートをしっかりとれないのか、その理由をしっかり言ってください。それから、費用対効果で給食の経費節減ということを言われましたけども、教育という分野に、効果とかというものがすぐにあらわれてくるものでしょうか。教育の分野にそういうものを持ち込むべきではないというのは、もう以前から言われていることですよね。だから、答えの中にそういうことを使うべきではありません。どういう効果が出ると思っているんですか、子どもたちの食教育の中で。それをちょっと教えていただきたいと思います。それから、民間の方がおいしくなるというのは考えてないということですよね。しかし、実施計画の中にはそういうふうに書いてあるし、保護者説明会の中でもそういうことを言ってますよ。だから、民間の方が安全でおいしいという説明は、もう取り消してください、そういうこと言うんだったら。視点が違うとか言ってごまかさないで、ということです。それから、最後に、委託によって削減された経費は使えるんだというふうな御答弁、非常に微妙です。そうなるよう努めると最後に言われましたよね。しかし、保護者説明会では、そのお金は全部給食のために充てることができるんだと明言しているわけですよ。これは間違った説明を保護者の方にしているわけですね。参加した保護者の皆さんは、それだといいじゃないかというふうに思う方がいらっしゃるかもしれません。これは間違った情報を発信しているわけですから、これも訂正すべきであります。どうでしょう。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○宇野浩議長 石丸教育委員会事務局長。
◎石丸修教育委員会事務局長 自席から失礼をいたします。 まず第１点目のアンケートの実施についてでございますけれども、これは先ほども御答弁いたしましたように、これまで学校給食の民間委託の推進検討委員会あるいは議会でのいろんな御議論あるいはホームページ等での情報の提供、こういったものによって、十分住民の方の御意見が反映いただけておるものと考えております。したがいまして、こういうことから、アンケートについては実施する考え方はございません。 次に、第２点目の教育予算についてでありますけれども、子どもたちを育てる教育予算につきましては、先ほども答弁いたしましたように、これまでも厳しい状況の中ではありますけれども、重点的に配分をいたしております。が、今回は、民間委託につきましては、よりよい学校給食を進めていくためには、一定の経費が要るというふうなことで提案をしております。 次に、３番目の民間委託の考え方なんですけれども、なぜ民間の方がいいのかというふうなことなんですけれども、これは先ほどお答えいたしましたように、本市で進めております安全でおいしい給食につきましては、単に民間委託することによって実現するという、それだけの視点でとらえたのではございません。先ほど申しましたように、これからのドライ対応あるいは地産地消、アレルギー対応といったよりよい学校給食を推進していくためには、一定の経費が要る。それに対しての経費を捻出していく、その一つの手法であるというふうに答えをさせていただいております。 次に、最後の節減経費の活用についてでございますけれども、これも先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、それぞれの部署で工夫あるいは努力によって経費の節減効果が出た、そういった財源につきましては、もちろんその事業の必要性等、これは検証する必要があるんですけれども、こういったことを前提として、まずはその当該部署において、新たな事業に振り向けるというふうな予算編成の基本がございますので、給食につきましても、最大限努力をしてまいるというふうなお答えをさせていただきました。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○宇野浩議長 西本議員。
◆西本敏議員 もうちょっと支離滅裂ですよね、もう言っていることがね。説明会では、浮かしたお金は給食のために使うと説明しているんですよ。でもあなたは、先ほどはそのように努める、今回はそのように努力するというふうに言われましたが、これは絶対に100％使えるというふうに言っておきながら、議会ではそのように努力とか努めるとかというのは、これはちょっとニュアンスが違うでしょう。100％これ使えるということを保護者説明会で言ったでしょう。うそ言ったことですよ、これは。保護者に対して、これは違ってましたと、努力はしますというふうに言わないと、間違った情報を流したことになりませんか。ということが言えるのと、それからアンケートの問題ですけども、推進検討委員会というのは、民間委託を推進するための検討委員会だったんですよね。そこでいろんな御意見を聞いたからオーケーと言うんだったら、これくらい不公平なことはないですよね。民間委託を進めるための検討委員会ですからね、そこが決めたことは絶対みたいなことを言われたんじゃいけないでしょう。だから、アンケートをとる必要があるわけです。とってみたらわかるじゃないですか、みんながどういうことを考えているか。なぜそれがとれないのかよくわかりません。お答えください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○宇野浩議長 石丸教育委員会事務局長。
◎石丸修教育委員会事務局長 自席から失礼をいたします。 先ほどの節減経費の活用についてでございますけれども、先ほども申しましたように、給食業務で努力をして節減をした経費につきましては、よりよい学校給食の充当にできるだけ充てていくというふうなことでございます。 次に、アンケートについてでございますけれども、先ほども言いましたように、市民検討委員会並びに民間委託の基本的な事項あるいはこれまでいただいたさまざまな御意見、御要望、こういったものを取りまとめをして、Ｑ＆Ａとして取りまとめをして、市のホームページ並びに広報紙等で十分市民の皆さんに情報提供をいたしておりますので、改めてのアンケートの実施についてはする考え方はございません。
○宇野浩議長 答弁は終わりました。 これで、本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
○宇野浩議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 明日６月17日及び18日の２日間は、市の休日につき休会、６月19日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
○宇野浩議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時44分散会 ──────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 宇 野 浩 議 員 山 本 昭 宏 議 員 武 井 多佳子...